「資本金等の額」の改正について

平成27年度税制改正により、法人市民税の現行の税率区分の基準である資本金等の額について、以下のとおりとなります。
平成27年4月1日以後に開始する事業年度（又は連結事業年度）から改正後の適用となります。
ただし、平成27年4月1日以後開始する最初の事業年度（又は連結事業年度）の予定申告については、改正前の規定となります（仮決算による中間申告を除く）。

上記の無償増減資の調整を行った後の資本金等の額を、資本金に資本準備金を加えた額又は出資金の額と比較して大きい方の金額が均等割の税率区分の基準になります。