住宅ローン控除のお知らせ

「平成21年から令和7年まで」に入居し、所得税の住宅ローン控除（特定増改築等は除く）を受けているかたで、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除可能額がある場合、翌年度の市・道民税所得割から控除できます。

「平成21年から令和7年まで」に入居された人で、次の1.に該当し、給与所得のみの人は2.にも該当する人

令和5年度以降適用の税制改正により、住宅ローン控除の適用期限が4年延長し、令和4年1月から令和7年12月までに入居した人も控除対象となるとともに、延長された期間の控除率は0.7パーセント（現行1パーセント）に引き下げられます。また、この場合、住民税からの控除額は所得税の課税総所得金額等の5パーセント（限度額97,500円）となります。

詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

初めて住宅ローン控除を受けるかたは、入居した年分の確定申告が必要です。翌年以降は、確定申告または勤務先での年末調整により適用されますので、原則として市への申告は不要です。

次の1または2のいずれか小さい額（限度額97,500円）

令和4年中に入居した人で、住宅取得の対価に含まれる消費税等の税率が8パーセントまたは10パーセントかつ、以下の期日までに住宅取得契約を行っている等要件を満たしている場合は「平成26年4月1日から令和4年12月までに住宅の新築、購入または増改築をして入居した人」の計算方法となります。

次の1または2のいずれか小さい額（限度額136,500円）

上記の計算方法は、住宅取得の対価に含まれる消費税等の税率が8パーセントまたは10パーセントである場合のみの計算方法であり、それ以外の場合は「平成21年から平成26年3月31日、令和4年から令和7年12月の間に住宅の新築、購入または増改築をして入居した人」の計算方法となります。