耐震改修促進法

平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災において、住宅・建築物の倒壊等により、多くの犠牲者を出した教訓を踏まえ、同年10月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」を制定し、建築物の地震に対する安全性の向上を図ることとしました。
しかしながら平成23年の東日本大震災、平成30年の胆振東部地震など、大規模な地震が頻発し、これまで経験したことがない災害に見舞われ、今後も高い確率で発生が指摘されている日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあります。

室蘭市では、平成18年の耐震改修促進法の改正や国の基本計画策定、平成19年の北海道耐震改修促進計画の策定等を踏まえて、平成21年3月に「室蘭市耐震改修促進計画」を策定しています。令和3年に北海道の計画が改定されたことから、室蘭市においても計画を見直し、策定しました。