建設業経営事項審査

公共工事を直接請け負おうとする建設業者は、建設業法に定める経営事項審査を受けていなければなりません。また、その有効期間は、審査申請直前の決算日から1年7カ月間と定められています。もし、有効期間に「空白期間」が生じることになると、公共工事を落札しても契約はできません。

したがいまして、経営事項審査機関に空白期間が生じることのないよう、毎営業年度終了後、決算が確定しましたら速やかに手続きを行い、新しい経営事項審査結果通知書が届き次第、その写しを速やかに総務課契約検査係に提出してください。