住所等変更登記が義務化されます

　不動産の所有者（所有権の登記名義人）は、氏名若しくは名称又は住所（以下「住所等」といいます。）について変更があったときは、その変更日から2年以内に変更の登記の申請をすることが義務化されます（不動産登記法第76条の5）。
　義務化の施行日は令和8年4月1日ですが、施行日より前に住所等を変更した場合であっても、変更登記をしていない場合には義務化の対象となり、令和10年3月31日までに変更登記をしていただく必要があります（民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）附則第5条第7項）
詳細は下記の法務省ホームページでご確認ください。