新築住宅に対する固定資産税の減額措置

令和8年3月31日までに新築された住宅のうち、一定の要件を満たす場合は固定資産税が減額されます。

専用住宅、併用住宅（居住部分の割合が2分の1以上）

50平方メートル以上280平方メートル以下
（一戸建て以外の貸家住宅は、40平方メートル以上280平方メートル以下）

（注）マンションなどの区分所有家屋の床面積は「専有部分の床面積＋持分で按分した共用部分（廊下や階段室等）の床面積」で判定します。また、賃貸マンションなどについても独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下