住宅用地に対する課税標準の特例措置

住宅用地には、固定資産税の負担を軽減するため、面積に応じた課税標準額の特例措置が設けられています。

住宅には、その全てをお住まいとして利用されている専用住宅と、店舗付きの住宅のように、一部をお住まいとして利用されている併用住宅がありますが、専用住宅の場合は、その敷地全てが住宅用地になり、併用住宅の場合は、家屋の延床面積に占める居住部分の床面積の割合（「居住割合」といいます）によって、次表のとおり住宅用地の率が定められています。