耐震改修を行なった住宅等に対する減額措置

令和8年3月31日までに、一定の要件を満たす耐震改修工事をした住宅については、翌年度分の固定資産税が減額されます。

昭和57年1月1日以前から存在している専用住宅、共同住宅、併用住宅（居住部分の割合が2分の1以上あること）であること

令和8年3月31日までに耐震改修工事を完了し、現行建築基準法の耐震基準に適合していること

1戸あたり50万円を超えていること

耐震改修工事の完了後3か月以内に、室蘭市長あてに申告すること

長期優良住宅の認定を受けて耐震改修が行われた場合、減額の割合が税額の2分の1から3分の2になります。
この場合、対象となる住宅は床面積が280平方メートル以下のものとし、減額の適用があるのは120平方メートルまでの部分に限ります。
加えて、長期優良住宅の認定を受けて改修されたことを証する書類の添付が必要となります。

耐震改修工事の完了後3か月以内に、室蘭市長あてに申告してください。
（むろらん広域センタービル1階、市役所市税課固定資産税係、7番窓口に提出してください。）

室蘭市市税課固定資産税係宛てに必要書類を郵送してください。また、「耐震基準適合住宅に対する固定資産税額申告書」の備考欄に昼間連絡のとれる電話番号を記入してください。