協力医療機関に関する届出書の提出について

令和6年度介護報酬改定に伴い、協力医療機関との連携体制の構築を推進するために、1年に1回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について、当該事業所の指定を行った自治体に届け出ることが義務付けられました。

・地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・認知症対応型共同生活介護

各年度ごとに1回以上の提出が必要です。
協力医療機関を確保できていない事業所も含め、対象となる全ての事業所において届出が必要です。

・各協力医療機関との協力内容がわかる書類（協定書等）を添付してください。

1．入所者・入居者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
2．当該施設からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
3．入所者・入居者の病状が急変した場合等において、当該施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者・入居者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。

　メール、郵送又は窓口にてご提出ください。