父母の離婚後の子の養育に関するルールの改正（共同親権等）について

令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律が成立しました。

この法律は、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。
今回の改正により、離婚後は共同親権の定めをすることも、単独親権の定めをすることもできるようになります。

なお、この法律は、一部の規定を除き、上記公布の日から起算して2年を超えない範囲内（令和8年5月まで）において政令で定める日に施行されます。

詳細につきましては、下記の法務省のホームページをご確認ください。