インターネット選挙運動の解禁について

平成25年4月19日に可決・成立しましたインターネットを利用した選挙運動の概要です。
今夏の参議院議員通常選挙から適用されます。

(ただし、フェイスブックやツイッターなどのSNSでは、システム上投稿者に連絡をとることができる為、アドレス等を記載しなくてよいことになっています)

政党等と候補者に限り、電子メールの送信を認める

選挙運動用電子メールアドレスを自ら通知した者のうち

選挙運動のために使用する候補者のホームページに誘導するための有料バナー広告については、政党（支部を含む）に限り認める。

詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。