クーリングオフ制度

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更新日: 2024年08月15日

訪問販売や、電話勧誘販売などのような不意打ち的な売り方で契約をした場合、契約書を受け取った日を含め一定期間内（下記参照）、契約を解除できる制度です。キャンセル料や返送料の負担も一切ありません。
住宅のリフォームやエステなどのサービスは、この期間内であれば、工事完了後やサービスの提供を受けた後でも契約を解除することができます。
書面不交付、クーリング・オフ妨害があった場合は、期間後でも契約を解除できます。

クーリング・オフができるもの

1.クーリング・オフを記載した書面を受け取ってから8日間

訪問販売（商品の他にリフォームなどのサービスやキャッチセールスも対象となります。）
電話勧誘販売
特定継続的役務（エステ、語学教室、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス）
訪問購入（押し買いなど）

2.クーリング・オフを記載した書面を受け取ってから20日間

内職商法
モニター商法
マルチ商法

上記以外にも勧誘、契約方法に問題があればできる可能性がありますので、相談してください。

クーリング・オフができないもの

自分から店に出向いて購入したもの
使用してしまった消耗品（健康食品など）
すでに現金を支払い、引き渡しも完了した3,000円未満の商品やサービス
自動車や自動車リース
葬儀、電気、都市ガスなど

注意

インターネットやカタログなどによる通信販売は、クーリング・オフ制度が適用されません。サイトやカタログごとに記載されている「返品特約」に従う必要があるため、購入前に必ず返品条件をチェックしましょう！

クーリング・オフの手続き方法

書面で行う場合

クーリング・オフは、クーリング・オフができる期間内に行いましょう。はがきでできます。
クレジット契約をしている場合は、販売会社と信販会社に同時に通知します。
はがきの両面をコピーしましょう。
「特定記録郵便」または「簡易書留」で送付し、コピーや送付の記録は5年間保管しておきましょう。（後のトラブルを避けるために口頭ではしないでください。）

クーリング・オフ通知の文例

「契約年月日○年○月○日、貴社との○○の購入契約をしましたが、解除いたします。つきましては、支払い済みの○○円を返金してください。なお、商品は早急に引き取ってください。

年○月○日住所氏名」

商品を引き渡している場合には、「引き渡し済みの商品○○を返還してください。」を追記してください。

ハガキのサンプル（印刷してそのまま使えます）

メールで行う場合

クーリング・オフは、クーリング・オフができる期間内に行いましょう。
申込書または契約書等にメールの送付先が指定されている場合はそのアドレス宛に、分からない場合は販売会社の代表メールアドレスに送ります。
（注釈）会社によっては自社のウェブサイトにクーリング・オフ専用フォームを設けているところもあり、その場合はそれに従って必要事項を入力して送ります。
クレジット契約をしている場合は、販売会社と信販会社に同時に通知します。
通知内容と発信日を保存しましょう。
送信済みメールはもちろん、メールの送信記録画面のスクリーンショット、ウェブサイトのクーリング・オフ専用フォームであれば画面のスクリーンショットなど、通知内容と通知した日付が分かるデータを5年間保存します。

メールのサンプル

〔件名〕
　クーリング・オフ

〔本文〕
○○株式会社　御中
次の契約を解除します。

契約年月日　　　年　　　月　　日
商品名
契約金額　　　　　　円
販売会社　　
担当　　　　　　　　　さん

支払った代金　　　　　円を速やかに返金し、商品を引き取ってください。

送信日　　　　　年　　　月　　　日
住所
氏名