高額療養費について

突然のけがや長期入院などで、一定額を超える高額な費用を支払わなければならなくなった時、申請して認められれば、自己負担限度額を超えた分の金額が支給されます。ただし、70歳未満のかたと70歳以上のかたの自己負担限度額は異なります。

同じ人が同じ月内に、同一の医療機関に支払った自己負担額が限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。

同じ世帯内で同じ月に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合わせて限度額を超えた分が支給されます。

過去12ヶ月以内に、同じ世帯で4回以上高額療養費の支給を受けたとき、4回目からは4回目以降の限度額を超えた分が支給されます。

高額な治療を継続して行なう、血友病、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の人は、申請により交付される「特定疾病療養受療証」を病院の窓口に提出すれば、毎月の自己負担限度額は10,000円までとなります。（上位所得者で人工透析が必要な慢性腎不全の人は20,000円）

現役並み所得者とは、70歳以上で基準所得（課税所得145万円）以上のかたがいる世帯にあたります。（単身世帯年収383万円以上、2人以上世帯年収520万円以上）

同じ世帯内で同じ月に個人単位で外来の限度額をまとめ、その後外来と入院を合わせた世帯単位の自己負担限度額を適用します。

70歳未満のかたと70歳以上のかたがいる世帯では、同一月にそれぞれに自己負担額がある場合には、世帯で合算して高額療養費が支給されます。

支払いは、通常銀行振り込みとなります。また、手続きをしてから振り込まれるまで4ヶ月ほどかかり、支給日は毎月月末となります。手続きに必要なものは、マイナ保険証（または紙の保険証）または資格確認書、世帯主の身分証明書、世帯主の個人番号カードまたは個人番号通知カード、世帯主の口座番号、病院に支払った領収書（原本）です。

「限度額適用認定証」を病院窓口に提示することにより、支払いを自己負担限度額にとどめることができます。適用を受けるためには、事前に交付申請が必要です。（ただし、国民健康保険料に滞納がある世帯のかたには原則申請は認められません。）

下記のものを持参してください。

世帯内で国民健康保険と介護保険の両方に自己負担があり、その合計額が定められた年額の自己負担限度額を超える場合、申請により認められると限度額を超える額が支給されます。