特定入所者介護（介護予防）サービス費

介護保険（予防）サービスにおいて、「居住費（滞在費）」や「食費」は保険給付の対象外となり、利用者と施設の契約により料金が決められることになりましたが、所得の低い人には負担限度額を設けて、負担が低く抑えられています。

第1・2・3段階に該当する人は、利用する月の末日までに申請（介護保険負担限度額認定申請）が必要です。
負担段階の負担区分条件及び負担限度額は以下のとおりです。

市民税課税世帯の人には負担限度額認定が適用されませんが、高齢夫婦等の世帯で、世帯員が施設入所し、食費・居住費を負担した結果、他の世帯員が生活困窮となる場合等には、特例減額措置として食費と居住費が軽減される制度があります。
（注）短期入所生活介護（ショートステイ）の利用は対象外です。

次の要件をすべて満たす方

上記、対象者の要件3に該当しなくなるまで食費、若しくは居住費又はその両方について、負担段階3段階の負担限度額を適用する取り扱いとする。
まずは、特定入所者介護（介護予防）サービス費の申請をします。