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更なる激変緩和措置

ページ番号
1104112
更新日
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「経過措置について」の「家賃制度について」の激変緩和措置を講じても、なおかつ家賃が急激に上がる世帯に対して、室蘭市独自の軽減策として更なる激変緩和措置を講じます。

更なる激変緩和措置対象となる世帯は次のとおりです。

収入分位が2段階上昇する世帯

(注)下記に該当する世帯は、政令による5年間の家賃軽減措置のほかに、室蘭市独自の軽減策として7年間をかけて段階的に新家賃に移行します。

政令月収が139,001円から153,000円
平成20年度 収入分位:2
家賃算定基礎額:45,000円
平成21年度 収入分位:4
家賃算定基礎額:51,200円
政令月収が158,001円から178,000円
平成20年度 収入分位:3
家賃算定基礎額:53,200円
平成21年度 収入分位:5
家賃算定基礎額:58,500円
政令月収が186,001円から200,000円
平成20年度 収入分位:4
家賃算定基礎額:61,400円
平成21年度 収入分位:6
家賃算定基礎額:67,500円
政令月収が214,001円から238,000円
平成20年度 収入分位:5
家賃算定基礎額:70,900円
平成21年度 収入分位:7
家賃算定基礎額:79,000円
政令月収が259,001円から268,000円
平成20年度 収入分位:6
家賃算定基礎額:81,400円
平成21年度 収入分位:8
家賃算定基礎額:91,100円

建替事業により再入居した世帯。

該当する世帯は、政令による6年間の家賃軽減措置のほかに、最長11年間(建設年度によって異なります)をかけて段階的に新家賃に移行します。

お問い合わせ

都市建設部/市営住宅課/管理係

〒051-8511
室蘭市幸町1番2号
電話:0143-25-2685
FAX:0143-24-7601
【お問い合わせフォーム】

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