令和8年度から適用される個人住民税の主な税制改正

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

（注釈）給与所得控除の改正に伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例についても、必要経費に算入する金額の最低保障額が65万円（改正前：55万円）に引き上げられます。

扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件額が引き上げられます。

納税義務者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色・白色事業専従者を除く）で、合計所得金額が58万円超123万円以下の場合、新たに特定親族特別控除が受けられます。特定親族特別控除は、下表のとおり特定親族の合計所得金額に応じて控除額が逓減します。