室蘭市の行政改革の取り組み

室蘭市は、鉄鋼、造船、石油精製などを中心に北海道内でも有数の工業港湾都市として発展してきましたが、オイルショックなどを契機とする我国の産業構造転換の流れの中で、基幹産業の相次ぐ合理化や人ロ減少などにより、大変厳しい行財政運営を求められてまいりました。
このようなことから、昭和54年に「室蘭市の財政」という報告書をまとめ、本市財政運営の現状分析と基本的方向付けを明らかにするとともに、積極的に行財政改革に取り組み、昭和56年2月に「第1次行財政健全化方策」を策定して以来、「室蘭市行政改革プラン2016」まで8次に渡る行財政健全化方策を策定し、行政改革の取組みを進めてきました。

令和4年度から令和8年度までの5年間を計画期間とする「室蘭市行政改革プラン2022」を策定し、取組みを推進しています。

室蘭市の行政改革推進に関して調査・審議するため、各種団体等からの推薦や公募委員などで構成する組織です。詳しくは以下のページをご覧ください。

室蘭市の民間委託の実施状況や指定管理者制度の導入状況（施設区分別）等についての取組みをまとめています。