使用料・手数料の改定について

文化施設やスポーツ施設などの公共施設の管理運営、住民票の交付や各種許可事務などを行うためには、人件費や光熱水費、委託料などさまざまな費用がかかります。
これらの費用は、公共施設や行政サービスを利用する人が支払う使用料・手数料と、市民の皆さんが納める市税などで賄われています。
将来にわたり安定的な市民サービスを提供していくためには、公共施設や行政サービスを利用する人としない人との負担の公平性を確保するとともに、定期的に使用料・手数料の見直しを行うことが大切です。
近年、人件費や委託料などの上昇に伴い、公共施設の管理運営や行政サービスにかかる費用が上昇していることを踏まえ、受益者負担の適正化を図ることを目的に、使用料・手数料を改定します。