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室蘭市移住支援金(移住希望者向け)

UIJターン新規就業支援事業

室蘭市では、東京圏からのUIJターンによる新規就業を促進するため、「UIJターン新規就業支援事業」を実施しています。対象要件を満たし、室蘭市に移住した場合に、移住支援金を給付します。

※現在、応募が相次いでいることから、北海道において本申請の受付を停止しております。

詳細は、北海道【UIJターン新規就業支援事業】(外部サイトへリンク)のホームページをご覧になるか、下記の室蘭市企画課までお問い合わせ下さい。

ijushienkin_flyer(PDF:197KB)

移住支援金のお知らせ資料(PDF:197KB)

令和4年度から、就業に向けて市内の専門学校等に入学する方、市内で起業する方も対象となりました。また、18歳未満の世帯員に対する加算措置が設けられました。

給付には各種要件がありますので、下記をご覧のうえ、詳細は企画課までお問い合わせください。

 

ijushienkin_flowchart(PDF:170KB)

 

移住支援金の対象になるか、簡易チェックフロー(PDF:170KB)

 

 

移住支援金の説明動画(制作中)

 

 

 

交付金額

単身での移住の場合:60万円

世帯での移住の場合:100万円

令和4年4月1日以降に18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき最大30万円を加算NEW

 

対象者要件

次の(1)の要件を満たし、かつ(2)から(5)までのいずれかの要件に該当すること。

世帯の申請をする場合にあっては(6)の要件を満たす申請者を対象とする。

(1)移住等に関する要件

次に掲げる「ア」から「ウ」に該当すること。

ア.移住元に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

  • 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏※1のうちの条件不利地域※2以外の地域に在住し、東京23区内への通勤※3をしていたこと。
  • ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
  • 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤※3をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ヶ月前までを当該1年の起算点とすることができる。

※1東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

※2条件不利地域

  • 東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
  • 埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
  • 千葉県:館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
  • 神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

※3雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る

イ.移住先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

  • 平成31年4月1日以降に室蘭市に転入したこと。
  • 移住支援金の申請時において、転入後3ヶ月以上1年以内であること。
  • 室蘭市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
ウ.その他の要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

  • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  • 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
  • その他北海道又は室蘭市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

 

(2)就業に関する要件

次に掲げる「ア」又は「イ」に該当すること。

ア.一般の方の場合

次に掲げる事項の全てに該当すること。

  • 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  • 就業先について、北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
  • 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該法人に連続して3ヶ月以上在職していること。
  • 上記求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
  • 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

北海道公式移住支援金対象求人就業マッチングサイト(外部サイトへリンク)

イ.専門人材の場合

内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。

  • 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3ヶ月以上在籍していること。
  • 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
  • 目標達成後の解散を前提とした個別のプロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

 

(3)起業に関する要件

移住支援金の申請時において1年以内に、北海道が道実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

 

(4)テレワークに関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

  • 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
  • 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

 

(5)関係人口に関する要件NEW

次に掲げる事項の全てに該当すること。

  • 申請者もしくは申請者と同一世帯の者が北海道内の出身であること。または、申請者もしくは申請者と同一世帯の者の3親等以内の親族が北海道内に在住していること。
  • 市内の専門学校等※4に入学または市内で起業※5すること。

※4室蘭高等技術専門学院日鋼記念看護学校市立室蘭看護専門学院北斗文化学園

※5室蘭市創業支援事業補助金の対象であること

 

(6)世帯に関する要件(世帯向けの金額(100万円)を申請する場合のみ)

次に掲げる事項の全てに該当すること。

  • 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3ヶ月以上1年以内であること。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

関連ページ

室蘭市Uターン移住情報ページ(外部サイトへリンク)

北海道【UIJターン新規就業支援事業】ページ(外部サイトへリンク)

移住支援金特設ページ(移住者向け)(北海道)(外部サイトへリンク)

移住支援金特設ページ(法人向け)(北海道)(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

企画財政部企画課企画係
住所:〒051-8511 室蘭市幸町1番2号
電話:0143-25-2181   ファクス:0143-24-7601
Eメール:kikaku@city.muroran.lg.jp

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