地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、民間企業の皆さまが、本社所在地以外の地方自治体が行う地方創生事業に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。

国が認定した地域再生計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対し法人が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度の制度見直しにより、税額控除の割合が6割に引き上げられ、損金算入による軽減効果（寄附金の約3割（法人実効税率））と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されることとなりました。民間企業の皆さまにとっては、約1割の負担で地方創生の取組を応援できる制度となっています。

企業版ふるさと納税の対象となる寄附は、寄附額の6割に相当する額の税額控除がなされます。

現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20%が上限）

法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除（寄附額の1割、法人税額の5%が上限）

寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20%が上限）

地域再生制度とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取組を国が支援するものです。
室蘭市では、令和7年4月1日付けで、下記、計画が認定されましたので公表します。

「第3期室蘭市総合戦略」に記載されいている事業が対象となります。
令和7年度の対象事業は以下のとおりです。

1　寄附についてのご相談
　まずは総務部総務課までご連絡ください。事業担当課と調整し、対象事業等を相談させていただきます。

2　寄附申出書の提出
　対象事業、寄附額が決まりましたら、寄附申出書を総務部総務課にご提出ください。

提出先（Mail）：soumu@city.muroran.lg.jp

3　納入通知書の送付
　室蘭市から納入通知書をお送りします。

4　受領証の発行
　納入を確認後、室蘭市から受領証をお送りします。

5　税の申告手続き
　租税の申告時に、地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告するとともに、室蘭市から交付を受けた受領証の写しを提出（法人税の申告にあっては保管）してください。

企業版ふるさと納税における寄附を頂いた場合、室蘭市からの感謝の気持ちとして、次のベネフィットを提供させて頂きます。

さまざまな企業の皆様から、企業版ふるさと納税による寄付をいただいております。
寄附企業様のご紹介は、こちらからご覧ください。