就業を希望されている人、あるいは在職中の障がいのある人が抱える課題に応じて、雇用及び福祉の関係機関(公共職業安定所、地域障害者職業センター、社会福祉施設、医療機関及び特別支援学校など)との連携のもと、就業支援担当者と生活支援担当者が協力して、就業面及び生活面の一体的な支援を行います。