日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程作成について

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第3条の規定に基づき、令和4年9月30日に新たに室蘭市（他154市町村）が日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（以下、「推進地域」という）として指定されました。

これに伴い、推進地域内の一部防火対象物については、津波から建物利用者や従業員等を守るために、消防法に基づく消防計画において、津波に係る対策計画に該当する部分（以下、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程」という）の作成が義務付けられ、消防法第8条及び消防法施行規則第3条の規定により、管轄の消防署へ届出が必要になります。

対象となるのは、推進地域のうち、津波浸水想定において浸水深30cm以上の浸水が想定される地域（津波浸水想定区域図参照）かつ、消防法施行令別表第1のうち、下記の防火対象物となります（指定行政機関等は除きます）。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程は大きく分けて2つの作成形式が考えられます。1つ目が、既存の消防計画に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程を追加する方法。2つ目が、新たに日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程を作成する方法。作成形式はいずれの方法でも問題ないのですが、届出等が必要になるのは消防計画内の、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の部分のみであるため、新たに別冊として規程を作成することを推奨しています

推進地域の指定があった日から6ヶ月以内の提出とされていることから、令和5年3月31日が作成期限となります。

施設又は、事業の開始前。

管理又は運営している防火対象物が、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程作成対象であるか不明である場合は、当該防火対象物管轄の消防署にお問い合わせください。