令和8年経済センサス－活動調査の実施について

総務省・経済産業省では、日本における産業構造を包括的に捉え、実態を明らかにすることを目的に、令和8年6月1日を調査期日として、すべての事業所・企業を対象とした「経済センサス－活動調査」を実施します。

全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び事業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

令和8年6月1日現在により行います。

日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、農業・林業・漁業に属する個人経営の事業所、外国公務に属する事業所を除くすべての事業所・企業を対象とします。

甲調査
国、地方公共団体の事業所を除く事業所・企業を対象とします
乙調査
国、地方公共団体の事業所を対象とします

今回の調査においては、インターネット回答を原則とした調査方法によることとしています。
すでに国が把握している事業所については、インターネット回答に必要な調査書類のみを国から送付し、未回答の事業所及び調査員の実地確認で把握した事業所に紙の調査票を含めた調査書類一式を調査員が配布する方法により実施します。
なお、傘下事業所を持つ企業は、経済センサスー活動調査の主な調査事項である経理事項について、本所事業所で集中管理している企業が多く、調査員が支所事業所に調査員が調査票を配布しても十分な回答が得られないことから、本所事業所に傘下支所事業所の調査書類も併せて配布する本社一括調査を実施します。

インターネット回答のための調査書類は、4月上旬に配布されています。
未回答の事業所及び調査員の実地確認で把握した事業所・企業については、5月中旬から下旬にかけて調査書類を配布します。

インターネット回答は、すでに回答可能となっています。

紙の調査票による回答については、6月1日から6月8日に調査票に記入し、郵送あるいは調査員の訪問により回答できます。

なお、調査の精度を高めるために、回答期日を過ぎても調査票の回答は受け付けていますので、遅れても回答をお願い致します。