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企業進出・設備投資支援

ページ番号
1101894
更新日
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室蘭市と北海道は、企業立地、産業振興施策として以下の助成などを行っています。

室蘭市産業振興条例に基づく助成制度の概要

室蘭市では市内企業の生産活動を支援するため、様々な助成制度を設けております。室蘭市産業振興条例に基づき、課税免除や補助金交付等を実施し、市内への設備投資に対して積極的に支援させて頂きます。本市の支援内容は北海道トップクラスであり、特に今後成長が見込まれる航空機、自動車、環境・エネルギー分野に対して重点的に支援を行っております。

対象となる業種

  1. 製造業、建設業、運送業、卸売業、電気業、ガス業、熱供給業
  2. 産業支援サービス業(通信業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業、機械設計業、商品・非破壊検査業、機械修理業など)
  3. 試験研究施設(自然科学系)
  4. ホテル・旅館業
  5. 観光振興計画に記載のある観光関連業
  6. 環境・リサイクル関連産業(再資源化を行なう施設)

対象となる要件

  • A.固定資産評価額2,500万円以上の施設・設備を新設又は増設すること
  • B.新たに従業員を雇用すること(新設は5人以上、増設は2人以上)

(注1)操業に対する助成は、上記2(産業支援サービス業)及び3(試験研究施設)の業種のみを対象とし、上記Aの要件を免除
(注2)増設時に省力化を目的としたロボット等を導入した場合は、上記Bの要件を免除

助成の内容

  1. 施設設置に対する助成(限度額2億円)
    固定資産税・都市計画税額の一定割合を助成
    1年目:100パーセント、2年目:75パーセント、3年目:50パーセント
    (注)自動車、航空機、環境・エネルギーの3分野については税額を基準とせず、固定資産評価額の5パーセントを単年で助成し、課税免除との併用が可能
  2. 用地取得に対する助成(限度額1億円)
    取得用地のうち、補助対象面積の固定資産評価額の40パーセントを3年分割で助成
  3. 雇用に対する助成(限度額6,000万円)
    新たに雇用した市内居住の従業員1人につき30万円を助成
  4. 操業に対する助成(限度額500万円)
    ビル等の賃貸料・電気料金・通信回線使用料・上下水道料金の中から1つを選択し、年間使用料の2分の1を3年間助成(中小企業、大企業の新設のみ)
    (注)課税免除制度、施設設置に対する助成金、用地取得に対する助成金とは併用できません。
  5. 課税免除制度(限度額:通算して2億円以上になった翌年度以降における課税免除は行なわない)
    新設の施設・設備にかかる固定資産税、都市計画税を3年間免除(自動車、航空機、環境・エネルギー分野については増設も対象)

申請の流れ

新たに設備投資を行った翌年(対象1月1日~12月31日)に各種指定申請書の提出を行います。

補助金の場合

6月末までに指定申請書、翌年6月末までに交付申請書を提出し、申請内容を確認ののち補助金を交付します。補助後は5年間、事業報告書の提出が必要となります。

課税免除の場合

1月末までに指定申請書、2月末までに課税免除申請書を提出し申請内容を確認ののち、翌年度の固定資産税・都市計画税を免除します。

申請書様式等

補助金指定申請の場合(6月末まで)

補助金交付申請の場合(6月末まで)

課税免除の場合(1月・2月末まで)

事業報告書(6月末まで)

  • 補助金は5年間・課税免除は3年間提出が必要となります

その他申請書様式等

平成22年度より、室蘭市産業振興条例に基づく助成の一部に、「電源立地地域対策交付金(電力移出県等交付金相当部分)」を企業導入・産業活性化措置として充当しています。

北海道産業振興条例に基づく助成制度

お問い合わせ

経済部/産業振興課/産業創造係

〒051-8511
室蘭市幸町1番2号
電話:0143-25-2704
FAX:0143-25-2478
【お問い合わせフォーム】

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