企業進出・設備投資支援

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更新日: 2024年05月22日

室蘭市と北海道は、企業立地、産業振興施策として以下の助成などを行っています。

室蘭市産業振興条例に基づく助成制度の概要

室蘭市では市内企業の生産活動を支援するため、様々な助成制度を設けております。室蘭市産業振興条例に基づき、課税免除や補助金交付等を実施し、市内への設備投資に対して積極的に支援させて頂きます。本市の支援内容は北海道トップクラスであり、特に今後成長が見込まれる航空機、自動車、環境・エネルギー分野に対して重点的に支援を行っております。

対象となる業種

製造業、建設業、運送業、卸売業、電気業、ガス業、熱供給業
産業支援サービス業（通信業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業、機械設計業、商品・非破壊検査業、機械修理業など）
試験研究施設（自然科学系）
ホテル・旅館業
観光振興計画に記載のある観光関連業
環境・リサイクル関連産業（再資源化を行なう施設）

対象となる要件

A.固定資産評価額2,500万円以上の施設・設備を新設又は増設すること
B.新たに従業員を雇用すること（新設は5人以上、増設は2人以上）

（注1）操業に対する助成は、上記2（産業支援サービス業）及び3（試験研究施設）の業種のみを対象とし、上記Aの要件を免除
（注2）増設時に省力化を目的としたロボット等を導入した場合は、上記Bの要件を免除

助成の内容

施設設置に対する助成（限度額2億円）
固定資産税・都市計画税額の一定割合を助成
1年目：100パーセント、2年目：75パーセント、3年目：50パーセント
（注）自動車、航空機、環境・エネルギーの3分野については税額を基準とせず、固定資産評価額の5パーセントを単年で助成し、課税免除との併用が可能
用地取得に対する助成（限度額1億円）
取得用地のうち、補助対象面積の固定資産評価額の40パーセントを3年分割で助成
雇用に対する助成（限度額6,000万円）
新たに雇用した市内居住の従業員1人につき30万円を助成
操業に対する助成（限度額500万円）
ビル等の賃貸料・電気料金・通信回線使用料・上下水道料金の中から1つを選択し、年間使用料の2分の1を3年間助成（中小企業、大企業の新設のみ）
（注）課税免除制度、施設設置に対する助成金、用地取得に対する助成金とは併用できません。
課税免除制度（限度額：通算して2億円以上になった翌年度以降における課税免除は行なわない）
新設の施設・設備にかかる固定資産税、都市計画税を3年間免除（自動車、航空機、環境・エネルギー分野については増設も対象）