セーフティネット保証制度について

セーフティネット保証制度（中小企業信用保険法第2条第5項）は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により、経営の安定に支障が生じている中小企業者が、主たる事業所の所在地の市区町村長に、経営の安定に支障が生じていることの認定を受けることによって、信用保証協会の保証限度額の別枠化が可能となる制度です。主な制度概要は以下のとおりです。

（注） 提出された書類は、原則としてお返しできません。
控えが必要な方は、あらかじめコピーをしてください。

必要書類一式を室蘭市役所本庁舎2階経済部産業振興課まで提出してください。

・本認定の後、各金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。各金融機関や北海道信用保証協会へのご相談をお勧めします。

・認定書類の有効期限は、発効から30日以内です。有効期限内に金融機関や北海道信用保証協会等へ保証の申し込みを行う必要があります。

突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置で、市が認定します。
国が、災害等により多数の中小企業者・小規模事業者が事業活動に影響を受けている、または受けるおそれが生じた場合に、その影響地域を指定することにより、指定地域内の中小企業者・小規模事業者が利用可能となる資金繰りの支援措置です。

これに伴い、当該の影響を受けた中小企業者について、セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100％）が利用可能となります。

日本標準産業分類に掲載されている業種のうち、国の指定する業種に属している事業者を支援するためのもので、売上高が減少している事業者、原油価格の上昇の転嫁が困難な事業者が対象となり、市が事実関係を認定するものです。

・申請件数が多いセーフティネット4号・5号の様式を掲載しています。
・各事業者の経営状況により、認定申請の様式が異なります。該当する認定申請書により申請をお願いします。
・このページに掲載されていない他の号を申請する場合は、下記までお問い合わせください。

業歴1年1ヶ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合に使用

原油高要件（売上原価に対し原油等の仕入額の割合が高く、原油等の仕入額が上昇している）により申請する場合に使用

利益率要件（売上高営業利益率が減少している）により申請する場合に使用