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人口減少にともなう課題

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働き手の不足

生産年齢人口(15~64歳)が減少

2015年 49,188人
2022年 41,874人
2040年 28,397人

有効求人倍率(2021年12月)

室蘭市 1.33倍
北海道 1.02倍
全国 1.14倍

生産工程や建設・採掘の職業は、仕事はあるのに人が来ない

生産工程の職業 4.02倍
建設・採掘の職業 7.96倍

事務職で働きたい人はいるけど、仕事がない

事務的な職業 0.30倍

就職希望者と雇用のミスマッチが起きています。

その他、タクシー・バス運転手などの公共交通分野や介護・看護の分野でも働き手不足が課題となっています。

地域の経済の縮小

産業別の売上金額(経済センサス)

製造業
2012年 2,521億円
2016年 2,189億円(△332億円)
卸売業・小売業
2012年 1,256億円
2016年 961億円(△295億円)

産業別の民間事業所数(経済センサス)

製造業
2012年 228事業所
2016年 210事業所(△18事業所)
卸売業・小売業
2012年 1,101事業所
2016年 1,007事業所(△94事業所)

持続可能な財政基盤の確立

短期的には収支均衡していますが、中長期には収支不足の恐れがあります。

詳細は「資料」ページの「財政の見通し」をご参照ください。

財政の見通しの表
財政の見通しより

市税・地方交付税等は減少しますが、扶助費は横ばいで推移していくことで、財政は厳しいものとなっていきます。

公共施設の適正化を進めています。

目標使用年数を迎える施設をすべての建て替えは困難であり、優先度を付けて建て替えを検討していきます。
詳細は「公共施設のあり方を検討しています」のページをご参照ください。

また、市税収入等の縮減に合わせて、公共施設全体の運営管理費も縮減していく必要があります。

空家の増加

2018年度調査における室蘭市の空家率は18.2%で、全国(13.6%)、北海道(13.5%)を上回っています。また、市が行った実態調査による空家等の総数は2,448棟で、うち55%にあたる1,348棟が「危険」や「要対策」の状態にあります。

室蘭市では空家等対策への取り組みにより所有者等による対応が進んでいます。ただ、「解決策の検討にさらに時間を要する空家等」や「所有者等と連絡が取れない空家等」は、近年、該当の空家数が横ばいの傾向にあり、時間の経過により危険度が増すことが想定されます。

また、今後も人口減少の進行に伴う空家等の増加も予想されるため、これらへの対応が課題となります。

(室蘭市空家等対策計画より抜粋)

効率的な行政サービス

ごみ処理・リサイクル事業の見直し

令和2年度から、ごみ収集地区の再編やごみ処理手数料の改定、さらに企業と連携し、「廃棄物収集効率化システム」の実証を進めています。

職員数の削減

令和3年度の室蘭市役所の人件費は38億円です。2040年には32億円まで削減する見込みです。

2021年の一般行政職員387人を、2040年には330~350人程度まで削減する見込みです。

少ない職員数で対応するための業務の効率化が求められ、行政手続きのオンライン化や庁内共通業務の集約、職員提案による業務改善等を推進しています。

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