第24回室蘭市行政改革推進委員会会議録（要旨）

日時
平成15年11月11日月曜日14時から16時

場所
室蘭市防災センター

出席委員
田村会長、北川副会長、市岡委員、宇田委員、堤委員、山下委員、粟崎委員、斉藤委員、片石委員

欠席委員
菅原委員

事務
寺島助役、山田企画財政部長、田中行政改革推進課長、島田行政改革推進課主幹、奈良財政課主査、高橋行政改革推進課主査

議題

（1）「行政改革プログラム2000中期実施計画原案」について
（2）その他

議事

田中行政改革推進課長：「説明」

配布資料

1.「行政改革プログラム2000中期実施計画原案」

2.「行政改革市民説明会配布資料」

• 財政状況推移と推計
• 中期実施計画策定指針リーフレット

3.「行政改革に関する市民からの意見等」

• 行政改革市民意見公募集計表
• 市民説明会発言記録

田村会長：ただいま、市民との意見交換及び計画原案の説明を受けた。各委員の意見、質問をお願いする。

A委員：計画を作る段階で、各部局から積み上げたと思うが、その過程を説明してほしい。また、市民協働の部分で、市民サービスの見直しの削減額が少なくて、私は評価するが、原案策定の段階で負担が大きくならないように何か心がけたのか。

田中行政改革推進課長：各部にも、本行革チームと同様な組織を立ち上げ、部長をチーフとして構成メンバーは部長に任せ、毎年度予算編成時に課題として残っているものやプログラム2000で取り組まなければならないものについて、その具体策を検討させた。アイデア等を含めると250程度の項目があって、重複や単なるアイデア等を除いた170項目程度について、中期に実施の可能性や方向性、経費などについて各部との論議を行ないまとめた。
市民負担の範囲の見直しについては、実際には、この他にもまだあるが、市内の景気が落ち込んでいる中で、税等を引き上げるなどの方策は実行が難しい。したがって、市民負担を求めるものは、特に不公平感の大きいものや公園清掃など市民に協力が得られやすいものとした。
ただ、公共サービスの範囲の見直しの中にある、「医療助成制度の見直し」だが、乳幼児、重度障害者、母子、老人の医療助成は、基本的に北海道の制度で、本市はこれに年齢や対象範囲等の拡大をしている。
つまり、道の制度下での市の負担分と対象拡大の負担分との両方を、市は負担している。
これまで道は、道の負担を引き下げており、市独自の拡大分を含め負担が増加している。
道は制度の大幅な見直しを進めており、それを機に市独自の拡大分は見直したい。老人医療助成は、国の制度として70歳以上は老人保健制度があり、65歳から69歳は道の老人医療助成制度で、所得制限で対象を限定しながら、国の老人保健制度と同様にしている。
さらに本市は69歳について所得制限を緩め、事実上、69歳のほぼ全員のかたが助成を受けている。
しかし、道は段階的に廃止の方向であり、国も70歳を75歳に引き上げるので、本市の69歳への助成は意味がなくなる。
現段階では、道の見直し内容や実施時期が不透明なことから、具体的な数値目標は出せなかった。

B委員：審議会等の見直しで、報酬の見直しとあるが、廃止は農業委員会だけとなっている。現在、審議会や委員会はどれくらいあるのか。

田中行政改革推進課長：審議会等で、報酬を支払っているのは条例で定めているものだけである。
条例で位置づけている審議会等は、数の把握はしていないが、それ以外にも、報酬がない委員会等はある。

B委員：無報酬でも、職員は委員会等の業務に携わっているから業務を減らすためにも廃止できるものは廃止すべき。審議会等について、目的、設置時期、開催状況を知りたい。

田中行政改革推進課長：次回に用意する。

B委員：一度設置したら廃止は難しいと思うが、本委員会で論議すべき。
市民説明会の中で、総務部長の発言に行革推進委員会で論議するとの記述のあることについて、それはどこで論議するのか。

田中行政改革推進課長：市民説明会の発言は、実施計画原案についての意見なので、発言内容も念頭に置きながら本委員会を進めていただきたい。

F委員：シンクタンクの発言は、将来的なものである。今日とか次回ではなく、継続してという意味だと思う。

A委員：計画は計画として、別にアイデアとしてシンクタンクのようなものを考えて案を創るという考えはどうか。

田中行政改革推進課長：発言の内容は、計画を進めるのに必要という意味ではなく、市民協働という大きな社会に向かっていくのに、そのひとつの手法としてシンクタンク的なもので進めてはどうかということ。

A委員：では、今回と次回は、中期実施計画原案を議論し、それ以降に、提案について議論するということか。

田中行政改革推進課長：それで良いと思うが、行政主導でシンクタンクを創るのでは主旨とズレると思う。

D委員：審議会等についての見直しの話があったが、歳入の増加策は困難であるならば、歳出の削減を進めるしかない。
原案でも大幅な内部削減となっているが、補助金の削減について、さらに削減可能であるか検討するため、団体数や補助額などを教えて欲しい。
また、本市の定率カットは10パーセントと聞いているが、20パーセント削減するとも聞いている。

田中行政改革推進課長：補助金については、ホームページに掲載されており、平成14年度の決算で約8億ある。
ホームページでは、性質別に区分し掲載されているが、性質別というのは科目別ではなく、どんな性格の補助かということ。
今回考えている一律カットの補助金は、制度的なものや制度へ上乗せしている補助ではなく、団体等への事務費や活動費への補助金という奨励的なものについて、今回サバイバル対応として、平成16年度に一律10パーセントカットすることを、先日の予算編成方針でも庁内に通知した。
この計画原案では、平成17度には、さらに10パーセントをカットすることとしている。

E委員：平成16年度となると、団体の翌年度の活動計画もあることから、予め団体には説明されるのか。

山田企画財政部長：11月4日に、予算編成方針を各部署に資料も含め内容を説明し、対象団体に伝えるよう周知したが、まだ数日しか経過していないため伝わっていないのだと思う。奨励的補助金については4億程度あり、過去にも10パーセント削減を行ない、今回緊急的に一律に平成16年度10パーセント、平成17年度さらに10パーセント削減するが、その中でも目的から外れるものや目的を終了したものなどは廃止の方向で見直す。
また、先日の委員会でお願いしたが、緊急的な一律カットと別に抜本的に奨励的補助金や上乗せ補助金を含めての見直しを、この委員会で中期実施計画決定後に、個々の補助金について論議をお願いしたいと考えている。

寺島助役：補助金の一律カットや市民協働の観点にある市民に負担を求めるものなど、市民に理解をいただくものついては、先日の市民説明会の中でもPRするよう意見があった。
委員の意見も含め、この計画にある市民に関係するものについては、関係部署から市民の皆さんの理解を得られるよう周知する。

I委員：総合福祉センターの入浴料について、先日の市民説明会で意見があり、年間使用料とすべき、徴収なら廃止すべきとあるが、どの方向で考えているのか。また、来年4月から実施する場合、事前周知はされるのか。

田中行政改革推進課長：担当部では1回100円として、計画原案に掲載している。平成16年度からと考えているが、4月実施となると手続きや周知の問題で、困難と考えている。周知期間は、最低3ヶ月程度必要と考えている。また、今後、徴収方法についても手間をかけない方法を検討する必要がある。

D委員：総合福祉センター利用者の話では、バスや風呂が無料で利用できることが楽しみ、との声が多い。したがって、料金を取るなら周知をしっかりやらないと、利用者が減少し、そして家に閉じこもるなど逆効果になると危惧される。
私としては、利用する人のみが無料というのは不公平であり、市民協働の点からも負担は必要だと思っているが、理解を得るのは難しいと思う。

I委員：私も、センターを利用しているが、利用者は朝から風呂を楽しみに来ているかたが大勢いる。一方、福祉協議会で行なっている「いきいきデイ銭湯」は、私も携っているが、該当者は50人程度いるが、利用する者は10人程度で、センターを利用する者が多い。
センター利用者のことを思うと負担については複雑な思いであるが、市民協働から考えると負担も必要である。

田中行政改革推進課長：市が行なっているサービスは、それぞれ必要性があってスタートしているのは承知しているが、だからといって、すべて今後も継続するのでは支出の見直しにならない。我々が着目したのは、その中で若干の市民の負担をお願いすることで、サービスを継続する方法を考えたが、委員の皆さんが論議して困難というのであれば考え直す必要はある。

G委員：利用することで老人が健康であれば医療費は抑制されるから、年齢制限等、たとえば70歳以上は無料とし、それが医療費の抑制につながれば施策が生きてくる。らんらん債の発行が、市民協働に掲載されている意味は何か。
職員数を130人削減と、サバイバルにある新規採用分は別で考えるのか。それと、職員数の削減で市民協働と委託の部分を見ると関連するように思えないがまた、委託の部分が数値化されていないのはなぜか。

山田企画財政部長：らんらん債は、実施計画では、平成18年度まで毎年発行とし、平成15年度は、5億と3億の2回発行している。
これまで事業の資金は、政府資金や銀行から調達していたが、このうち一部を市民に担っていただくことで、行政と市民が一緒になってまちづくりを行なっていくという意味で市民協働に分類した。

G委員：財政運営ができないから発行したものではないのか。

田中行政改革推進課長：資金調達は、他でもできる。

G委員：利息が高いから、すぐ完売したと聞いているが、財政的メリットはあるのか。

山田企画財政部長：3年償還であるため、長期で借りるより支払の利息が低いメリットはあるが、3年後に元金を償還する資金が必要となるデメリットもあるし、発行手続きに対するコストも掛かるので財政的メリットはあまりない。

田中行政改革推進課長：130名は、平成15年度から平成18年度までの、退職数から新規採用を差し引いた削減数であるが、要はサバイバルでの採用抑制などを含め、これらの取り組みにより、平成19年4月には、平成15年当初に比べ130人減らすということ。
委託の数値化は、業務範囲や方法等が固まっていないことから困難である。

G委員：職員数の削減が各年度具体的に数値化されていないので、未確定要素があるのかと感じた。職員数の削減は、公共サービスの範囲を定めなければ決められないことだと思う。だから、計画で必要なサービスの範囲を決め、それで必要な職員数を定めていくべきと思う。

田中行政改革推進課長：サービスに対応した適切な職員数を決めるのは非常に難しい。業務をすべて人で行なうのであれば定数も出てくるが、業務は日々変化していて機械化されるものもある。
他の団体と人口規模で比較する方法が適切かどうかは別として、そういった指標しかない。以前の委員会でも、定数を決めるべきとの意見があり、業務を人工で計算したことはあるが意味がなかった。したがって、何人で仕事をするかではなく、何人でやるとして、不足する分は機械化などを進める方向である。

G委員：市民協働や委託を進めると理解するが、市民協働をもっと活発に進めるために補助団体やボランティア等を活用する方法を検討してはどうか。補助団体に委託をすれば、補助金の削減にもなる。

山田企画財政部長：市民協働については、7月の機構改革で担当主幹を配置した。市民の皆さんに示す成果はまだ出ていないが、来年には、計画にある委託等について、直接は各担当部署が進めるが、仕掛けとしては市民協働担当で整理していく。また、ボランティアも有償、無償いろいろな考え方があると思うが、輪西の図書館分室の時間延長は無償ボランティアとなっているが、いずれにしても、専門の知識や適切な管理ができる人を育てながら委託を進めたい。
もう一つは、祝津にあるパークゴルフ場の利用が多く増設の要望が出ているが、これ以上、市として負担増加はできないので、パークゴルフ協会や愛好者と一緒になって整備し、運営についてもお願いしていく方向で考えている。
公園なども、現在、町会に1万円程度で清掃などをお願いしているが、自分たち地域の公園として管理していただくことを進める。
また、ボランティア活動を、他の市民に啓蒙することも考えている。

C委員：労働会館の廃止について、現在はサークル活動等の利用となっていて、当初の目的から考えると廃止は理解できるが、要望として、現在、入居している2団体への対応を考慮していただきたいことと、廃止後の利用について伺いたい。
また、自動交付機の夜間利用について、個人情報保護の対策はされているか。

山田企画財政部長：労働会館の解体は多額の費用が必要となるので、できれば建物付で売却したいが、土地については、国有地が約3分の2となっていることなどから、入居者の問題も含め、平成17年度まで検討が必要と考えている。
住民票等については、8月から広域で利用できることとなり、セキュリティーについては個人情報審議会で自動交付機の導入について充分審議した。
国において個人情報保護法が成立し、本市も、来年3月の議会において条例等を定める予定をしており、審議会の答申でも個人情報の保護について厳しく対応すべきとされている。

田中行政改革推進課長：自動交付機を利用する場合は、住基カードが必要となる。

H委員：52億を解消するため、中期実施計画を策定しているが、今後の国における三位一体の改革により、途中で計画の見直しとなることはないのか。

山田企画財政部長：国は、今年の11月から12月に、予算の枠組みの中で、補助金、交付税、税源移譲などの方向を出してくると思うが、現時点では決まっていない。
したがって、現行制度のままで財政状況を推計した。しかし、今後、国の三位一体の改革があっても、それに対応できる財政構造としていく考えである。

寺島助役：当然、国の改革影響も考えながら財政基盤を構築していくことは必要であるが、大幅な削減となれば、全国的に地方自治体は財政運営が困難となる。地方自治体が経営していくための最低限の財源は確保していかなければ、全国の地方自治体は崩壊してしまう。
我々自身が行政改革を進めていくと同時に、全国、全道市長会等を通じ国に訴えていくことも必要と考えている。

F議員：未利用不動産売却収入は、現段階でどれくらい見込めるのか。新税の調査・研究について、中期実施計画期間での実施を考えているのか。

山田企画財政部長：売却額を示すのは難しいが、大きな場所として東町の旧職員住宅跡地や鷲別の職員住宅跡地、東町の旧消防、土木事業所の跡地があり売却の促進を図りたい。新税については、中期実施計画期間中の導入は難しい。
全国的にも実施しているのは、3市町くらいで、山梨では遊魚税を導入しているが、産業廃棄物などは道税となり、環境税は国税となるなど、市町村レベルでの新税は非常に難しいものであるが、他市を参考にしながら調査・研究はしていきたい。

F議員：PCB処理施設について、まだ決定されていないと思うが、たとえば、他から搬入されるものについて課税し財源を確保できないか。

山田企画財政部長：PCBは産業廃棄物で道税となってしまうが、処理施設の固定資産税は増加する。

F議員：何か附帯して導入はできないのか。

山田企画財政部長：道議会で新税は否決されたが、もし可決されていれば検討できたと思う。

E委員：サービスセンター及び併設会館のあり方の検討とあるが、どのようなことか。会館利用者は少ないのではないか。

田中行政改革推進課長：中島の会館は、利用が多い。中島と東サービスセンター及び会館は、地域が線路で分断されているが、非常に近い場所にあることから廃止や統合を検討したい。
たとえば、サービスセンター業務を機械化する方法や場所の縮小のほか、駅の自由通路ができると、より交通が楽になることから配置等を検討する必要がある。

山田企画財政部長：過去、サービスセンターは9地区にあったものを、前の行革で中央と東地区、蘭東に統合した。サービスセンター業務は、住民票や印鑑証明等の事務が主であり、IT化の推進に合わせ、さらに行革の点からも時間は要するが見直しを検討する。

H委員：再任用の見直しについては、どのように考えているのか。再任用しても、あとには何も残らない、それより新規採用するほうが将来に向けた戦力となることと、このまま採用を抑えていくと将来職員数は不足となるのでは。

田中行政改革推進課長：再任用制度は、年金改革のために新しく創設されたものであるが、市内の景気状況を見ると、制度だから採用するということは市民も理解できないと考えている。
また、これから少数で行政運営を進めていくために、若い職員の新規採用を優先したいところだが、その新規採用さえも抑えていることから、再任用制度はなくすことはできないものの、運用については検討していきたい。

C委員：であれば、再任用制度の見直しという表現は違う。

田中行政改革推進課長：再任用制度の運用の見直しということ。

B委員：補助金は、一度出したら、なかなか廃止できないものと思っている。だから、一律カットするしかない。国の補助金も同様である。

寺島助役：国の場合は、道や市町村相手だから比較的容易に廃止できるが、市は市民と一緒にまちづくりを進めているので、その中で補助の是非を判断するため、団体間の比較や本来的な補助金のあり方なども検討すべきと考えるが、総論賛成各論反対で進まない現状にある。
緊急対策として一律カットをしながら、並行して抜本的に見直したいと考えている。

I委員：各種基金の活用とあるが、基金の数はどれくらいあるのか。

山田企画財政部長：こども海外交流基金、交通安全対策事業基金、廃棄物の減量・リサイクル基金、斉藤文庫基金など、20程度の基金がある。
平成14年度末現在で、現金が34億7千万円程度、その他現金以外を含めると、約50億程度となる。現金以外は、土地や債権。

田村会長：1週間後に委員会があるが、問題整理は「審議会等に関すること」でよろしいか。では、今日皆さんが原案を持ち帰り、何かあれば、この次の前までに資料要求等を含め事務局に連絡すること。
では、次回は来週18日、15時から2時間程度を予定し、中期実施計画案が皆さんの了解を得る方向で進める。事務局から、何か連絡事項はないか。

田中行政改革推進課長：議題ではないが、市民協働を行なう上で、市民が行政課題等へ参加決定する仕組みづくりを進めていきたい。
その例として、補助金等の見直しなど、何か具体的なテーマについて本委員会で論議していただけないか。次回の委員会以後、検討いただきたい。

田村会長：本日の議題は終了した、会議はこれで閉会する。

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