【記者会見記録】令和3年2月18日開催

本日は記者会見にお集まりいただき、ありがとうございます。

2月26日に開催の、第1回市議会定例会に提出予定の議案について、条例及び予算の概要をご説明いたします。

はじめに、条例ですが、市内のサッカー場を集約するため、祝津公園テニスコート及びグラウンドを廃止するとともに、同公園にサッカー場を設置することに伴う「室蘭市都市公園条例中一部改正の件」など、全部で9件です。

単行議案につきましては、「市道路線認定の件」1件です。

次に、最優先で対応すべき、新型コロナウイルス対策ですが、はじめに、ワクチン接種については、現在、室蘭医師会と継続的に検討を進めており、かかりつけ医であるクリニックや病院等での「個別接種」と保健センターで行う「集団接種」の併用を考えております。

具体的な詳細は、接種券送付時に同封する予定としているほか、スムーズに予約できるようコールセンターの設置も検討しています。本市においても専門部署を設置し、市民への情報発信や問い合わせ窓口を一元化し、万全な体制を確保し対応して参りたいと考えております。

接種に係る予算については、先に臨時会で議決をいただきましたが、さらに移動手段が難しい方に向けたバスの借り上げや、医療機関の負担軽減に向けた「個別接種」の際のワクチン配送等の予算化などについて検討を進めており、まとまり次第、補正予算として提案したいと考えております。

次に、国の臨時交付金等を活用した感染拡大防止や地域経済対策についてでありますが、まず、感染症拡大防止の取り組みといたしましては、公共施設や小中学校などの感染症対策の徹底や、町内会館等の感染症拡大防止に取り組む町内会等への支援などを検討しております。

また、地域経済対策では、首都圏などの緊急事態宣言や北海道の集中対策期間の延長などにより、本市においても飲食店をはじめ幅広い業種に影響が出ていることから、市内事業者が行う感染症防止対策や新たな事業手法・転換等の取り組みへの支援や、コロナ禍により落ち込んでいる地域の消費回復を図るため、プレミアム付き商品券や飲食券の発行などを検討しており、感染状況を見極めながら、できるだけ早期に対応していきたいと考えております。これらについても、追加議案として検討しております。

次に、令和3年度予算ですが、一般会計の予算規模につきましては、人件費や小学校統合整備の完了に伴う建設事業の減少などにより、前年度予算と比較して7億8,900万円減の442億9,300万円を予定しております。

コロナ禍で先行きが見通せない中での予算編成となりましたが、歳出では、内部管理経費の削減や既存事業の見直しを徹底したほか、歳入では、企業の大型設備投資による固定資産税の増加、コロナ禍で厳しい状況に置かれている自治体の財政運営を踏まえた普通交付税の伸びもあり、平成30年度以来の収支均衡予算を図ることができました。活発な企業の設備投資については、決して偶発的なことではなく、市としても企業誘致や支援策を講じてきた一つの表れだと考えております。

今回の予算を一言で申しますと、「工業都市の底力を示し、コロナ禍でも安心できる予算」であります。

「誇り輝く室蘭」の実現に向けた5つの戦略方針に基づく、予算の主なポイントといたしましては、まず最重点課題である「人口減対策の取り組み」では、コロナ禍でも、引き続き、研究開発・IT企業等の誘致や定着、拡大に向けた取り組みを進めるとともに、新たにテレワーク移住やサテライトオフィスの設置を推進する制度を創設し定住人口増加につなげてまいります。また、保育士等の負担軽減を図るための新たな助成制度の創設や、介護施設人材の定着に向けた研修・PR事業への助成を行うなど、福祉人材の確保・定着向けた取り組みを支援するほか、LINEアプリを活用した「健康ポイント事業」や、炭鉄港などまちの歩みや街並みを感じられるウオーキングイベントを開催するなど、健康寿命の延伸に取り組みを進めてまいります。

「産業振興の取り組み」では、航空機産業にチャレンジする市内企業の受注機会の創出や航空機産業クラスターを支援するとももに、市内企業の生産性向上や競争力の強化のため、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を支援し、新エネルギー産業の創出と脱炭素社会に向けては、本市における水素等の次世代エネルギー事業の構築・加速化を目指し、具体的なプロジェクト実施に向けた連携体制の構築を図ってまいります。

「公共施設」につきましては、総合体育館や公設地方卸売市場の整備を進めるほか、特に、環境科学館・図書館については、本年12月にオープンを迎えますが、マチの新たな拠点として市民や地元商業者とも連携しながら、賑わい創出につなげてまいります。

以上、予算の概要等を申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症は、日常生活や事業活動が制限されるなど、社会全体に大きな影響を及ぼしております。このコロナ禍を乗り越えるためには、市民と行政が一体となり困難に取り組む必要があります。これまでの常識にとらわれることなく、時代の潮流を捉え戦略的な手法も取り入れながら、各種施策を推進しなければなりません。新年度予算は、本市の基幹産業の底力に支えられたこともあって、収支均衡予算を図ることができましたが、今後とも行財政改革にしっかりと取り組みながら、市民の安全と安心を守るための各種施策を展開し、市民の皆様のご協力もいただきながら、「誇り輝く室蘭」の実現に向かって、全力で取り組んでまいります。

私からは、以上です。

 

2.質疑

（記者）均衡予算は、偶発的なものではなく、底力によるものとの話であったが、今後も収支均衡を維持できるということでよいのか。

（市長）地方財政は大変厳しい状況にあり、また、コロナ含めて予期せぬ事態もあった。また、今後も施設の再編や投資的経費の支出など、引き続き厳しい財政が継続するものと考えています。従いまして行財政改革の断行を図っていくことに加えて、新たな歳入増に向けて取り組んでいきます。今回につきましては、企業活動の後押しをさせていただいたことが、数字となって見えたと考えています。

（記者）企業活動の後押しということだが、今後も企業誘致が柱になってくるのか。

（市長）企業誘致を行ってすぐに成果が現れるものではなく、地道な取り組みが形になることがこれまでもありました。市独自の財政的な支援もありますが、国のさまざまな制度や予算を活用させていただきながら、企業にも優しいまちづくりをさせていただきたいと考えております。

（記者）本予算の市長の思いを聞かせていただきたい。

（市長）皆さんにお配りした令和3年度の当初予算には、新型コロナウイルス感染症に関する補正予算について明示されていない所も多くありますが、冒頭でお話しさせていただいたとおり、新型コロナウイルス対策にしっかりと取り組むことを最優先にしながら、人口減少も本市の大きな課題であるため、さまざまな施策を総動員し、取り組んでいきたいと考え、予算付けを行いました。

（記者）2020年度は建設助成を行っていたと思うが、次年度は建設業に特化した支援をどのように考えているのか。

（市長）今年度、コロナの補正予算でリフォーム助成を行い、反響が大きく事業者の皆さんや市民の皆さんから喜ばれた制度でありました。一方で、新型コロナウイルス感染症が発生して1年経ち、少しずつ事業者の皆さんが事業転換などを講じながら事業を継続されています。コロナの直後については、飲食店をはじめ、建設業も厳しいといったことから予算を付けましたが、1年経過し全体の色々な業種にも支援するためにプレミアム商品券等を検討しておりますので、リフォームに特化したものは今のところ検討していません。

（記者）以前の取材でコロナワクチンの接種体制について、専門部署を設置すると聞いているが、新たに専門部署を作るのか、保健福祉部に置くのか。また、設置の目処について教えてほしい。

（市長）専門部署については、窓口を一元化し保健福祉部健康推進課を中心に調整したいと考えています。時期については3月1日を目処に調整をしているところです。

（記者）脱炭素社会創造・加速化促進事業について、JXTGが撤退し、市としてもエネオスとさまざまな検討をしてこられたと思う。その取り組みが形となる第一歩と思う。市長にあらためてこの事業への思いを教えてほしい。

（市長）エネオスの製油事業の撤退から年数が経っておりまして、市としては地域を含めどのように活用していくのかが、大きな課題になっているところです。これまでも本市については脱炭素に関する事業を市内事業者の皆さんと進めてきたところです。国としても、脱炭素社会が大きく前進する動きもありますので、その流れに本市としてもしっかり乗っていきながら、環境問題に貢献していきたいと考えております。

（記者）脱炭素社会創造・加速化促進事業で連携体制の構築を図るとあるが、もう少し具体的に教えてほしい。体制構築後の目標を教えてほしい。

（市長）私たちが目指すところは、市民あるいは事業者が環境問題にしっかりと関心を示しながら、脱炭素運動に取り組んでいくというところにあると思います。また、市として、例えば室蘭は国際拠点港湾を有しておりますので、港を生かした脱炭素にも取り組んでいきたいと考えておりますし、国もカーボンニュートラルを進めていくということでありますので、市としても先進的なチャレンジもいっていきたい考えています。