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【記者会見記録】令和2年2月17日開催

  1. 第1回市議会定例会提出予定議案について
  2. 質疑

 

1.第1回市議会定例会提出予定議案について

 

記者会見r20217本日は記者会見にお集まりいただき、ありがとうございます。

2月26日に開催の、第1回市議会定例会に提出予定の議案について、条例及び予算の概要をご説明いたします。

はじめに、条例ですが、本市の産業を担う人材の確保を目的とし、若者が本市に就職し、定住する事を推進するために実施する奨学金の返還を支援する事業に充てるための「室蘭市奨学金返還支援基金条例制定の件」卸売市場法の一部改正に伴い、遵守事項の見直し等を行うほか、卸売業者の承認等の規定を追加する「室蘭市公設地方卸売市場業務条例中一部改正の件」など、調整中の案件を含め全部で15件です。

単行議案につきましては、室蘭市総合計画基本構想策定の件など調整中の案件を含め全部で3件です。

続きまして、令和2年度予算について申し上げます。

新年度予算は、私にとりまして、市長3期目の市政をお預かりする初めての当初予算ということで、市民の皆さんとお約束した「誇り輝く室蘭」の実現に向けた取り組みを着実に進めて参ります。

予算の概要ですが、一般会計の予算規模につきましては、前年度6月補正後予算と比較いたしますと、主に公共施設等解体経費や国のプレミアム付商品券発行事業費の減少などにより、3億8,200万円減の450億8,200万円を予定しております。

歳出では、投資的経費や公共施設等解体経費などが減少したものの、公債費や繰出金のほか、西いぶり広域廃棄物処理施設の延命化対策にかかわる経費が大きく増加し、一方、歳入では、地方消費税交付金や法人事業税交付金などが増加するものの、税制改正による市税収入の減少や企業動向による港湾施設使用料の減収が見込まれるなど、非常に厳しい予算編成となり、昨年度に引き続き、公共施設等整備基金の取り崩しなどにより、収支均衡を図ったところであります。

新年度は、「総合計画」「総合戦略」「都市計画マスタープラン」「観光振興計画」などの重要な計画が一斉にスタートする年であり、中長期的な展望に立った、まちづくりの一歩を踏み出す予算としております。

特に人口減少対策は最重要課題であり、「定住人口」や「交流人口」の創出に向け、新たな取り組みも加えるなど、政策を総動員し推進を図るとともに、将来人口を見据えた中で「市民が安心できる持続可能なまちづくり」に向けて、総合的に政策を展開していきたいと考えております。

主なポイントとしましては、「定住人口の取り組み」では、航空機産業や水素エネルギー産業など、本市の雇用基盤である製造業等の新たな展開を支援するほか、企業と連携した『奨学金返還支援』など働き手確保に取り組んで参ります。

しかし一方で、室蘭工業大学の学生の市内就職は1割に満たず、「働く場があっても希望する仕事がない」という現状を踏まえ、若者が働きたくなる多様な雇用の場をつくることが重要と考えており、昨年の研究開発・IT企業の拠点進出、さらに、19日にMOUの締結と会見を行ないますが、先端技術開発の世界的企業[パナソニックITS]の拠点進出も決定しており、新年度は『サテライトオフィス事業』や室蘭工業大学との連携などを通じ、このような動きをさらに加速させたいと考えております。

また、子育て支援についても、2期8年を通じて子育て応援プランなど力を入れてきたことで、市民の満足度も向上しており(H27:25.5%→H31:30.2%)、今後も取り組みを継続しながらも、これから結婚し子どもを産み育てたいと希望する世代にも目を向けて、『出会いの場づくりや結婚生活を応援する事業』にも取り組むことで、若者・子育て世代の定住につなげていきます。

「交流人口の取り組み」では、新たにスタートする観光振興計画に基づき、『炭鉄港のPR』や『森蘭航路の運航支援』のほか、市外から多くの人を誘客する基盤イベントを育てるための『新たな助成制度(交流人口拡大イベント推進事業)』を創設します。

また、4月のウポポイ開設は、本市や西胆振地域への誘客を図るチャンスであり、広域連携でプロモーションに取り組むほか、市民周知も重要でありますことから、ウポポイへの『市民見学会』も実施します。

そのほか、大学があるまちの強みを活かし、室蘭工業大学が関係する『学会等の市内開催を支援』するなど、まちの様々な資源を生かし、交流人口の拡大につなげていきます。

フェリー航路については、『宮古市や岩手県と連携し、首都圏や札幌圏でのポートセールス』を行うなど、粘り強く取り組んでいくとともに、観光や防災などの交流事業について、新年度も継続して実施して参ります。

「市民が安心できる持続可能なまちづくり」では、高齢者の外出支援として、路線バス事業者と連携し、従来のふれあいパスに加え、新たに『ワンコインパス』を導入し、公共交通の利便性向上を図ります。

公共交通は、本市が都市計画マスタープランで掲げる「コンパクト・プラス・ネットワークによる持続可能なまち」に欠かせない要素であり、『昨年のバスダイヤ改正に伴う減便の影響や、将来持続可能なバス路線網の構築に向けた検討調査』に着手します。

また、持続可能な財政基盤の確立に向けて、『入湯税導入』など歳入確保の取り組みや、各企業会計の健全化に向けた経営戦略等の策定を進めます。

以上、新年度予算の概要を申し上げましたが、収支としては非常に厳しい予算編成となりました。

人口減少社会が進むなかで、今後も厳しい行財政運営が続くことが想定されますが、変化する時代の流れを捉え挑戦する姿勢を常に持ちながら、室蘭に住み続けたいという市民の思いに寄り添い、安心できる、希望の持てるまち「誇り輝く室蘭」の実現に向かって、全力で取り組んでまいります。

 

2.質疑

(記者)厳しい行財政とありましたが一番厳しかったことは何か。

(市長)収支均衡を図る上で建設事業費が大きかったと思います。

当初見込んでいた建設事業費よりも割高になっていたと言う影響が本市にも来ている。一方で計画もしっかり推進していかなければならないと言ったところであろうと思います。

(記者)青山市長らしさはどこに反映されたのか。

(市長)今回の予算については、人口減少対策と言うところを大きく掲げている。これまで子育て世帯に対して色々と取り組んできた。

それに加え、子育て前の世代。例えば結婚する前後などの出会いの場にポイントを置いたのが今回の人口減少対策の1つの特色です。

(記者)今回形になった事業は何か。

(市長)人口減少対策をしっかりと講じていくことに併せて、未来に向けた挑戦と努力を重ねていくといったところを、今回の予算編成作業の中で、職員に対しても思いを込めてきた。

ものづくりは本市の特徴であるが、若者達が就職を希望するところに、製造業以外の例えば情報通信関係と言ったところに産業の裾野を広げることで、若者達の雇用場の確保、地元への定住につなげていこうと言ったところも表現することができたと思う。

(記者)3億円の収支不足があって、今までの行財政改革でかいけつできるものなのか。

(市長)可能な限り残高確保を図る観点から、予算執行段階で生じた不用額の凍結を徹底し、決算収支の見込みを踏まえ積み増しに努めていきます。

(記者)3期目初の予算編成と言うことで、盛り込みたいことをどれだけ盛り込めたのか。一方、盛り込めなったものは。

(市長)予算が100%にならない部分があったかもしれませんが、予算を付けなくても取り組んで行くと言ったこともあります。どこに予算を付けたかったかといいことは、今答えづらいですけども、いずれにしても、様々な需要にしっかりと答えていきながら、誇り輝く室蘭を確かなものにしていきたい。

(記者)市役所本庁舎の建て替えは、予定どおり行うのか、または、見直すのか。

(市長)現在の所は当初の予定どおり行って行きたいという考えですが、ただ、財政状況等によっては、例えば規模感の精査と言ったことも出てくるかもしれませんが、そうならないように、しっかりと行財政改革に取り組んで参ります。

(記者)体育館の建設工事が始まると思うが、一方で、宮の森体育館を残す署名活動が始まっている。市民は、補助金ありきの説明では納得しないと思うが、署名活動に対する市長の考えは。

(市長)これまでも、公共施設の考え方を説明させていただく機会がありました。

この度の宮の森の体育館の存続の署名運動がされていることは承知しております。今の体育館は老朽化し存続することは非常に難しいものと考えており、スポーツ施設の再編についても市民の皆さんにご説明させていただいており、今回の予算にも盛り込ませていただいております。

(記者)移転計画がなくなることはあるのか。

(市長)市としては、今の計画を着実に進めていきたいと考えております。

(記者)病院の関係で今年度最後の再編会議があるが、民間病院から市立病院の赤字経営について言われているが、受け止めについて話して欲しい。

(市長)病院事業の経営改善については、既に補正予算組ませていただきましたが、コンサルタントを入れる中での経営改善業務そういった所を順次、取り組めるところは取り組みながら、病院事業の経営改善に努めていきたいと考えています。

(記者)新年度予算に、新型コロナウイルスに対応した予算はあるのか

(市長)新型コロナウイルスについての表現はしておりません。ただ、今日も国から指針が出されると報告を聞いています。

本市としても1月24日からホームページを開設するなど、また、町内会の協力によって回覧など情報提供にも努めていきたいと考えています。

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総務部広報課広報係
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Eメール:shimintaiwa@city.muroran.lg.jp

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