【記者会見記録】令和元年5月27日開催

それでは、6月3日から開催予定の第2回市議会定例会の提出予定議案をご説明させていただきたいと思います。

市政方針については、現在、市政運営に関する私の所信や5つの戦略方針を政策の柱に位置付けて示し、今後の基本姿勢、「誇り輝く室蘭」の実現に向けてこの補正予算の考え方を骨子に案を取りまとめているところであり、今後精査調整を行いながら、第2回市議会定例会において説明をさせていただきたいと思います。

まず、議案についてでありますが、一つ目に室蘭市会館条例廃止の件や火葬場手数料の改定に伴う一部改正の件、計12件になります。

次に単項議案につきまして、消防の救助工作車購入の財産取得の件や（仮称）環境科学館・図書館の建築に伴う、工事請負締結に関する計8件であります。

続きまして、一般会計補正予算でありますが、今回の補正予算につきましては、厳しい財政状況を踏まえましても私が市民の皆様に約束させていただきました「誇り輝く室蘭」の実現に向けて、早期に取り組むべき施策や、緊急性の高い施策について国や道の制度や留保財源を活用し編成してきたところであります。

特に3期目の重点課題としております、人口減少対策につきましては定住促進策、子育て支援策、産業振興策をパッケージとして進めていく考えでありますが、子育て支援策につきましては、保育士確保対策として保育の現場で補助業務を行う子育て支援員の養成研修を開催するほか、今後補助内示によっては追加議案になると思いますが、保育所の移転新築や認定こども園の整備により定員の大幅な増員を予定しておりまして、近年の課題である待機児童解消に向けて、ソフト・ハードの両面からスピード感を持って取り組んで参りたいと思います。

また、産業振興策では企業が継続的に室蘭で創業し、また投資をしていただくためには本市が目指すべき産業振興の方向性を明確に打ち出すことが重要でありますことから、新たに成長産業振興ビジョンを策定するとともに世界的な脱炭素化などエネルギー政策の転換を踏まえ、水素エネルギー集積地としての可能性調査も実施するほか、胆振東部地震で被害を受けた中央町の空きビルにつきましては、市民の安全安心をまた都市機能誘導区域における土地の有効活用の観点から代執行により解体することから合計4億8千4百万円の補正を予定しております。

 

2.質疑

（記者）今回の補正予算について、市長としての思いや目玉の施策は何か。

（市長）今回の選挙を通じて、人口減少対策が一丁目一番地と申し上げてきましたが、背景にあるが、例えば定住支援、子育て支援、産業振興支援をパッケージとする施策で、人口減少対策に力を入れたことがポイントと考えています。

（記者）子育て支援策の取り組みについての考えは。

（市長）これまでも子育て支援対策は取り組んできましたが、現在、待機児童の解消が大きな課題であることから、今お話しした子育て支援員の養成であるとか、子どもの貧困について、あるいは、更には、これは国のほうの予算と関係するので、場合によっては追加というようなことになりますが、ハード面での保育所整備の助成金を考えているところです。

併せて産業振興策についても、同様のようなことがあり、これらをパッケージとして人口減少対策として進めていきたいと考えています。

（記者）今回と前回との予算との違いは。

（市長）単純に金額が多い少ないといったところで比較することはできませんが、人口減少対策といったところにポイントをおいてきました、逆に言うと全体の施設整備費が大きな額を占めていると思っています。

（記者）サトウビルの解体について、市がやらなければいけないということは理解できるが、税金で壊さなければいけないことについて納得いかない。枠組みを含めて考えや思いは。

（市長）考え方は、全く私も同じです。基本的な空き家対策の考え方は、あくまでも所有者が適切に管理するのが絶対原則で、公金を投入するというのは、限定的な例だと考えています。特に今回の中央町のサトウビルについて、予算が高騰したのは、アスベストといった特殊要素が大きな問題があるので、これについては莫大な金額がかかる。したがって、アスベストやPCBについての通常の解体費より大きく上回る部分は、制度設計などを含め、国や道などの機関に要望を出しているところです。

庁内においては、公金を投入することについて、極めて慎重にあるべきと考えていることから、空家対策会議でしっかりと判断資料と照らして対応を協議していきたいと考えています。

（記者）火葬場使用料や水道料金など、使用料の値上げなど、市民の負担が増えていくと思うが、市長はどうのように考えているか。

（市長）火葬場の使用料については、建物の減価償却などを総合的に勘案しながら他の公共施設と同様に、あるいは近隣近郊の同様の施設と比較を踏まえた中で設定しているところで、市民の方にも理解していただきたいと考えています。

（記者）来月でフェリーが就航して1年になるが、1年が経って市長はどう考えているか。

（市長）1年は、一つの節目でありますが、今後の安定した就航に向けた取り組んでいきたいと考えています。地道なポートセールス活動を室蘭市としても宮古市と行っていきたいと考えている。

例えば、道内と本州を結ぶ航路で欠航したときに、トラックが宮蘭航路を利用し、新規の利用が実績となっていくようなこともあるかと思います。また、連休中に予約が取れないくらいの一般乗用車が積載されたということもあるので、地道に取り組んでいきたいと考えています。また1周年を記念して、室蘭市、宮古市双方で物産展などを開くことで、一般の市民の皆さんにも行き来したいと思える機会にしていきたいと考えています。

（記者）これまでの水素の取り組みと、国際的水素集積地の市長のイメージがあれば教えてほしい。

（市長）脱石油といったように各地域がどう展望するかといったときに、ヨーロッパの諸国などでは、再生可能エネルギーから水素を貯蔵してそれを活用したり、オーストラリアでは脱石炭といった流れから水素を生成して輸出入をするなど国際的な動きがあります。

本市が炭鉄港に認定されてから私自身が思うのは、室蘭港というのは歴史のなかでエネルギーと物流に貢献してきた港であると考えています。例えば、石炭から石油になり、石油から再生可能エネルギー水素になったことで、北海道で生成した水素を室蘭市内外に出す。海外で経済性の高い水素が輸入される例えば基地にならないかなど、本市として港湾を活用したなかで展望できないか調査していきたいと考えています。

（記者）室蘭で水素を作るのかあるいは持ってくるのかというところで、それも含めて全ての可能性を調べるということですか。理想としている地域などはあるか。

（市長）色々な事例がありますが、本市に方向性が似たようなところがないか、これからしっかりと考えていきたい。

世界的なSDGsの取り組みについて、脱炭素についての取り組みついては、これまで考えてきた以上に加速化すると感じているので、その中で本市として将来へ向かってどう進んでいくのかということを第一に考えていこうと思います。

（記者）行政改革での財源の確保として、具体的に何を考えているか。

（市長）ふるさと納税についても金額は伸びてきているが、メニューの改善、場合によっては見直しなどで魅力を高めていきたい。

また、新たなところで入湯税を検討しています。一般的に入湯税は、温泉のあるところだが、市内にあるホテルで市外にある温泉からお湯を持ってきている場合に入湯税を取ることができるなどがあり、そこからの入湯税も考えていきたい。

（記者）主な施策のところで新産業振興ビジョンで、柱などはあるか。

（市長）市内のものづくり企業が、これからの環境産業、エネルギー産業で、色々とチャレンジをしており、航空機や自動車産業、環境エネルギー産業など更なる後押しができるようなものを打ち出していきたいと考えています。

（記者）入湯税について、いつくらいまでにと考えているか、あるいは税金の規模としてはどのくらいか。

（市長）年間で103千万程度。時期については、来年度を目標に調整していきたいと考えています。

（記者）今回の補正予算に絵鞆小学校の解体が含まれていないが、いつまでに解体するなど決まっているか。

（市長）今回の予算には入れていないが、解体時期を含めた今後の土地活用については、今回の定例会、総務常任委員会に報告をしていきたいと考えています。

建物の劣化が進んできているので、早期の対応を考えています。