ホーム > ようこそ市長の部屋へ > 記者会見記録 > 【記者会見記録】平成28年11月24日開催
1.第4回市議会定例会提出予定議案について
本日は、お忙しい中、記者会見にお集まりいただき、ありがとうございます。
12月1日から開催予定の第3回市議会定例会への提出予定議案についてご説明し、そのあと、最近の市の動きなどをお話ししたいと思います。
まず、議案関係ですが、条例では、空き家等対策計画の実施にあたり、代執行の実施に関することなどを調査審議するために対策協議会を設置する「室蘭市空き家等対策協議会条例制定の件」など全部で4件、単行議案につきましては、旧本輪西小学校跡地の売却の「財産処分の件」や、公設地方卸売市場の「公の施設に係る指定管理者指定の件」など3件です。
続いて補正予算ですが、一般会計では、「臨時福祉給付金」に3億3千718万円、室蘭漁協が行う「ほっき貝桁曳設備整備費補助金に832万4千円、「市営住宅改修費」に5千120万2千円、東町たいわ・汐見団地建替事業費に10億3千560万4千円の14億3千231万円となっています。
このほか、繰越明許費や債務負担行為の設定、国民健康保険会計の補正などがあります。
次に、最近の市の動きについてお話しします。
11月17日に、本市の広報動画「砂がおしえてくれた街」が全映協グランプリ2016番組部門で最優秀賞に相当する総務大臣賞を受賞しました。
受賞式に出席してきましたが、室蘭の魅力発信や坪川作品が高く評価されたものと、率直に嬉しいと考えています。
この広報動画は、室蘭市の総合戦略に基づき、地方創生の先行型交付金を活用して製作したもので、地方創生の一つの成果になったと喜んでいます。
総合戦略の進捗については、先般、委員会が開かれましたが「てついく」や「不妊治療費助成」など一定の成果が見込まれた一方で、今後に向け検討が必要な事業もあったのは確かです。
人口動態としては、平成26年度から始めた子育て応援プランや、平成27年度には総合戦略に関連して先行的に取り組んだ地方創生先行型交付金による取り組みを行い、その中で子育て世代の取り組みも推進しており、「子育て応援プラン」による取り組みを始め、子育て支援施策を拡充し、町全体で子育て支援を行う姿勢を示したことなどが、人口の推移において減少の抑制に多少なりとも効果があったと考えています。
続いて、JR北海道による鉄道事業見直しについてですが、先週の金曜日にJR北海道から発表があり、分割民営化以来の大変革を迫られる事態となっており、事態の重さを痛感しているところです。この問題は、北海道の公共交通全体の中で鉄道をどう位置づけるかが根幹であり、旅客のみならず貨物・物流の視点も入れ対策が講じられるべきと考えています。
本市に直接関係する室蘭~苫小牧間及び東室蘭~長万部間の線区につきましては、JR北海道が単独で維持困難な路線の対象とはなりませんでしたが、利用状況等を考えますと、決して楽観できないと考えております。
鉄道をはじめとする地域公共交通は、まちづくりを考えていく中で必要不可欠な要素でありますことから、今後も、公共交通の維持や住民あるいは観光客の利用促進に係る施策を、全体の中で検討していかなければならないと考えています。
最後に、来週11月28日に、フェリー航路開設に向け交流を進めている宮古市へ、胆振総合振興局の本間局長と共に訪問を予定しています。
ことし3回開催したまちづくり協議会ワークショップで、1.情報発信、2.市民の気運を高める、3.交流の芽をつくり育てる、この3つの柱が成果としてまとまりました。この3本柱の推進の報告のほか、両市の歴史の講演会など行ってきますので、両市の理解と交流を深め、交流人口の拡大や経済振興・産業振興に結び付けていきたいと考えています。
さらに今回は、盛岡にある岩手県庁や釜石にある沿岸振興局も訪問し、より広域的な取り組みも模索できたらと考えています。
2.質疑
(記者)公共交通の維持の関係で、高齢者の運転免許証の自主返納を促すうえで、公共交通の割引などの施策はいつごろ実施する予定ですか。
(市長)高齢者の事故は全国的に相次いでいます。本市としてはこれまでも実施していますが、平成29年度に向けても具体的にどのような取り組むメニューができるか、予算編成のなかでいろいろ検討していきたいと思います。
(記者)今回の補正予算では、中島スポーツセンターのスケートリンクについての計上がありませんが、今後のスケジュールなどは。
(市長)スケートリンクの製氷機が老朽化していて、どこまで使い続けることができるか、まったなしの状況と認識しています。氷上利用団体からも強く要望があがっており、市としては製氷機の問題と、躯体自体が耐震の強度がどれくらいあるか診断していまして、耐震診断の結果を踏まえて今後の方向性を第4回定例会の中で示していきたいと考えています。
(記者)科学館・図書館新設の進捗が見えないが、SLをどうするか市民意見の反映は。
(市長)JR北海道路線の存続を考えたときに、室蘭は鉄道・港・ものづくりがつながって発展してきた歴史があり、鉄道という潜在的な資源を、どのように後世に伝えていくか、公共交通の利用につなげていくか、我々も考えるし市民の皆さんにも議論していただきたいと考えています。単純に解体か移転かではなく、まちの大きな財産として、市民の皆さんと意見交換できればと思います。
お問い合わせ
総務部広報課広報係
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