【記者会見記録】平成27年2月6日開催

1. 第1回市議会定例会提出予定議案について
2. 質疑

 

1.第1回市議会定例会提出予定議案について

本日は記者会見にお集まりいただき、ありがとうございます。

2月26日から開催予定の、第1回市議会定例会に提出予定の議案について、条例及び予算の概要をご説明いたします。

はじめに条例ですが、いわゆるマイナンバー法に基づく個人番号を、市の独自利用事務や庁内連携などに利用するに当たり、条例で定めることと規定されているため制定する「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例制定の件」、他にマイナンバーに関連して条例の一部改正が2件、現行の教育委員会委員長と教育長を一本化した新教育長が設置されることに伴い、新教育長が特別職となるため所要の改正を行う「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件」のほか、新教育長に関連する条例が1件、介護保険料や保険料率の段階を改めるため所要の改正を行う「介護保険条例中一部改正の件」のほか、介護保険に関連する条例が4件、がん対策について、市の責務、教育、市民、保健医療関係者及びがん診療連携拠点等の役割等を定め、がん対策の推進を図る「がん対策推進条例制定の件」など、全部で17件です。

続きまして、平27年度予算編成の概要を申し上げます。

新年度の予算編成につきましては、昨年の11月に予算編成方針をお示しし、その後、各部とのヒアリングなどを行いまして、このたび、予算編成作業を終えたところであります。

一般会計予算の歳入・歳出につきましては、前年度と比較いたしますと、12億7,200万円減の438億3,000万円の規模を予定しております。

歳出では、特別会計などへの繰出金等において、一部増加はありますが、生活保護費などの扶助費や公債費のほか、投資的経費などが減少し、一方歳入では、法人市民税の税率の引下げなどをはじめとした市税の減少はありますが、懸念しておりました地方交付税の別枠加算等については、一部縮小はありながらも廃止は回避されたことなどから、収支均衡予算の編成が可能となったところであります。

新年度予算の組み立てとして、今年度同様、「子育て支援の充実」、「環境都市づくりの推進」、「地域コミュニティの支援」、「都市政策の推進」、「災害に強いまちづくりの推進」について取り組み、引き続き、政策目標の推進に努めて参りたいと考えております。また、新年度予算の特徴といたしましては、基本的に改選期であり骨格予算ではありますが、今回は国の新交付金を活用した3月補正と一体化した中で、人口減等の喫緊の課題への対応、市内経済情勢が厳しいことなども勘案し、政策予算・事業を前倒ししスピード感を持って予算編成に取り組みました。

特に、子育て支援では、不妊に悩む世帯が増加していることを背景に、「特定不妊治療費の助成」として交付金の活用も念頭に新たに踏み込んだところです。また、「子育て応援企業登録事業」など新規の施策も計上を予定し、今年度から実施する「子育て応援プラン」の柱に「みんなで子育て」を新たに掲げ、民間団体との連携事業など更なる充実を図っていきます。

「環境都市づくりの推進」のうち、移動式水素ステーションの整備や燃料電池自動車の導入などの「水素利用社会構築推進事業」につきましては、今年度3月補正予算において計上すべく、現在、関係機関等と協議・検討を行っているところであります。

国の補助採択を受けた商店街の環境整備事業費に対して助成を行い、商店街の活性化等を支援してまいります。

消防本輪西支署・白鳥台出張所統合支署の建設事業においては、7月の開所に向けた最終整備を進めるとともに、消防団員の安全確保のための装備等についても、計画的な整備を進めていくなど、消防力の充実・強化を図ってまいります。

政策目標の推進の、安心して希望の持てるまちとして、認知症や生活困窮者の自立などを新たに支援するほか、道内市町村初の「がん対策推進条例」の具体的な新たな取り組みとして、近隣市町と連携して「ピロリ菌検査」を実施します。医療供給体制の構築として、地域包括ケア病棟の開設も行います。教育環境の整備として、高砂・水元・知利別小学校統合の耐震調査や旧絵鞆小学校の活用事業、読書環境の整備として自動車文庫ひまわり号の更新のなど、新規事業として計上しています。

続いて、新交付金を活用した事業の考え方についてお話します。

地域消費喚起型については、プレミアム付商品券に加え、本市の環境政策の推進にもつながる方策についても、商工会議所と協議しております。

地方創生先行型については、「地域の雇用創出」「地域への人の流れの創出」「子育て支援」を中心に検討を進めており、予算資料に掲載した子育て関連事業に加え、「雇用の創出」では、ものづくりのマチの特性を活かした、中小企業の販路開拓支援や経営改善の支援、「人の流れの創出」では入り込み数が増加しています夜景観光の磨き上げや海外に向けたポートセールスなどを検討しています。

いずれも、来年度作成する地方版総合戦略において位置付けられ、継続性のある攻めの事業を予定しています。

以上、新年度予算の概要、新交付金の考え方について申し上げましたが、交付金の活用についての詰めの作業をしているところで、経済対策、子育て支援策など、新たな特色を打ち出すことが出来たと考えており、市民の皆さまが希望を持ち安心して住み続ける、誇れる室蘭を目指して、取り組んでまいりたいと考えております。

2.質疑

（記者）今回は改選期で骨格予算のため、当初予算と補正予算の選別に苦労したと思いますが、どのような予算に考えましたか。

（市長）本市における人口減少、経済状況が厳しい中、スピード感を持って新たなものを前倒しして取り組んでいくことを強調して予算を組み立てました。継続して取り組むことは当初予算とし、喫緊の課題については、有効な財源を使いスピード感を持って3月補正に計上しました。

 

（記者）骨格予算だが、その中でも当初予算として計上された目新しい事業は何でしょうか。

（市長）市民の安心安全に関する項目ということで、ピロリ菌検査実施は一つの目玉になりますし、第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画のスタートにあわせ認知症カフェなどの介護に関する事業などが特筆されると思います。

 

（記者）予算は市民ニーズに応えられたと考えますか。また、改選後の市長が考えることかもしれないが、第一義に考える室蘭の課題は何だと思いますか。

（市長）どなたが市政を担うとしても、喫緊の課題である人口減少対策、経済の活性化に資する施策に取り組んでいかなければならないと思います。市民ニーズには、今考えうるものに応えられたと思います。

 

（記者）北海道新幹線戦略会議推進経費に400万円計上されているが、市として新幹線の開業効果をどのように考えていますか。

（市長）北陸新幹線が大変な盛り上がりを見せています。北海道新幹線も開業まで一年あまりということで、北海道全体で盛り上がり、胆振は沿線地域ではないが効果を手繰り寄せるべくプロモーション活動に力を入れたいと考えています。

 

（記者）財政状況について、市債残高が平成25年度末現在高の全会計ベースで約844億円あります。市債とはいえ借金だと思いますが、財務状況の取り組みの考えを教えてください。

（市長）財政状況については、決して楽観できないと考えているが、不良債務の解消は不断の努力で継続して行ってきましたし、懸案であった公社用地の買い戻しも完了するなど、財務の改善に取り組んでいます。今後は公共施設の再編など、人口規模にあった財政運営が肝要だと考えています。

 

（記者）目玉のひとつとおっしゃった特定不妊治療の助成ですが、今のタイミングになったのはなぜでしょうか。

（市長）昨年度からは特に子育て応援に力を入れて、助成や支援、環境整備を進めてきました。一方で、不妊でご苦労されている人が増えていると聞いています。市内に不妊治療を受けられる医療機関が無い、保険適用外で治療費が高額など、子どもを望みたいが叶わない世帯の後押しをしたいと考えました。この時期になったのは、本来は選挙戦に向けた公約にと検討していたが、この度の国の新交付金で有効な財源を確保できるので、悩まれている方に一日でも早く後押しをしたいことから、今回の補正に盛り込みました。