【記者会見記録】平成26年11月21日開催

1. 第4回市議会定例会提出予定議案について
2. 質疑

 

1.第4回市議会定例会提出予定議案について

お忙しいところ、記者会見にお集まりいただき、ありがとうございます。

12月1日から開催予定の第4回市議会定例会への提出予定議案について、概要をご説明し、そのあと、最近の市の動きなどをお話ししたいと思います。

まず、議案関係ですが、条例ではみなと小学校にスクール児童館が整備されることに伴い祝津児童館と港南児童センターを廃止する「室蘭市児童館条例中一部改正の件」、暴力団の排除について、市や市民、事業者の責務を明らかにし、市の事務事業における措置などを定めることで暴力団の排除の推進を図る「室蘭市暴力団の排除の推進に関する条例制定の件」など、調整中のものを含め7件、単行議案につきましては、青少年科学館、武揚体育館、水族館の指定管理者を指定する「公の施設に係る指定管理者の指定の件」など5件です。

次に、補正予算ですが、一般会計では八丁平の土地対策に関する事業費や助成金につきましては現在調整中です。平成27年第18回統一地方選挙北海道知事及び道議会議員選挙執行経費の26年度執行分について898万1千円、同じく、統一地方選挙の市長及び市議会議員選挙執行経費の26年度執行分について233万5千円、なかじま商店街振興組合が実施する環境整備事業が、商店街の自立を促進することを目的とした国の補助事業に採択されたことから、その取り組みに必要な整備費に対し助成を行う「商店街環境整備事業費助成金」に47万9千円、消防車両の安全基準に基づき、平成11年度に購入した大型高所放水車の補修・整備を行い、車両の延命化を図る「消防機動力整備費」に2千6百万円、特別会計では、国民健康保険会計の「高額療養費」に3千73万7千円、国庫支出金・道支出金の実績確定に伴い超過交付分の「返還金」に292万6千円の補正となっております。

続きまして、最近の市の動きなどについてのお話しです。

昨日20日、札幌で開催された水素社会実現に向けたシンポジウムに出席し、講演してきました。私からは、「室蘭から北海道の水素時代を創る」と題して、室蘭のこれまでの水素に関する取り組みを紹介し、室蘭において副生水素と再生可能エネルギー由来による水素との混合により、移動式水素ステーションとFCV燃料電池自動車への活用を図り、クリーンな水素社会を目指すことを話してまいりました。自動車メーカーの燃料電池自動車発表直後ということもあり、定員200人に対し260人の出席があり、関心の高さを感じました。

室蘭市の持っている水素に関するポテンシャルを最大限に生かして、北海道の水素利用社会構築に向けて先鞭をつけることにより、今後のわがマチの環境産業の展開を図っていきたいと考えています。

一昨日は、2年前のJX室蘭製油所原油精製停止の発表からの取り組みを振り返ると、2つの大きな出来事がありました。ひとつは、エア・ウォーターの炭酸ガスの製造工場が竣工したこと。新日鉄住金やエア・ウォーターの英断、コンビナートの連携によって、北海道の炭酸ガスを守ることができました。ものづくりコンビナートの総合力、室蘭の底力だと考えています。

もうひとつは、JX室蘭製造所の集合煙突がライトアップされたこと。これには、市民の室蘭夜景に対する盛り上がりと、JX室蘭製造所の皆さんの力が何よりも大きかったと感じています。私は署名活動など、この2年間の市民との行動を振り返り、感慨ひとしおに眺めていました。測量山、白鳥大橋にならぶ室蘭夜景のシンボルとして大切にし、市民が誇れる魅力あるマチづくりにつなげたいと考えています。

今年度、本市が力を入れて進めています「子育て応援プラン2014」の取り組みのひとつ、子育て情報誌のフリーペーパー「こらん」が先週10日に発行されました。子育て中の世代などから意見を伺い、市民で構成された実行委員の皆さんが中心となり作られたもので、行政情報のみならず民間の情報が多く掲載されており、子育て世代の役に立つと思いますし、私も子育てしていますが、この冊子を見て外出したいと思う完成度だと思います。

今年度中にはガイドブックの発行も予定されているので、子育て情報が充実していくものと期待しています。また、来週27日には3回目の子育て応援ワークショップが開催され、私も参加し、皆さんから貴重なご意見を伺いながら、この後の子育て支援事業につなげていきたいと考えています。

また、来週27日には、土砂災害を想定した避難所開設訓練を行います。2年前の暴風雪による大停電を教訓に、各所属・担当毎に災害時にどのように行動すればよいかを、具体的に取り組み、検討・検証することによって、防災対応力を高めていくために実施します。

内容は、電話連絡や非常招集メールで職員を緊急呼び出し、災害警戒本部の設置、避難所の開設訓練を行います。午後には、道の危機対策課危機対策指導員を招き、防災対策研修として講演会も予定しています。

2年前の経験を風化させず、地震・津波、風水害などから市民の生命、身体及び財産を守るため、「災害に強いまちづくり」に活かしていきたいと考えています。

2.質疑

（記者）今日、衆議院が解散され12月に総選挙が決まりました。2年間の安倍政権の運営をどうご覧になったか、また選挙後に政権に期待することがあれば教えてください。

（市長）アベノミクスの積極的な経済対策では、効果が現れた部分とそうでない部分があったと感じています。公共工事などでは、一定の経済波及があったと感じています。これは国土強靭化計画の一環でもあった防災対策、建設工事の経済効果もあったと思っています。一方で、住民税などを見ても個人の所得が上がっていないなど、地方の末端まで経済対策の恩恵が届いていないと考えています。

消費税10％の財源を念頭にしている「子ども・子育て支援制度」については、増税が先送りされることで制度に変化が出てくる可能性も否めないと感じています。先ほどテレビで、増税先送りの影響はないと幹事長のコメントがありましたが、制度に遅れなどが生じないようにと、国には注文したいと考えています。いずれにしても、選挙は国の方向性を考える大切なもの。一人一人がさまざまなことを検証し、一票に託していただきたいと思います。

選挙後に期待することは、現在、地方創生と大きく掲げられていますが、地方の頑張りを応援する仕組みと、超少子高齢化の時代に、さまざまな課題にしっかり将来展望を示しながら策を講じていただきたいと思います。

（記者）市長は今回の衆議院選の争点は何だとお考えですか。

（市長）厳しい時代に対して安倍政権が取り組んできた経済対策がどのような審判を仰ぐのか、加えて、少子高齢化の地方にあって、地方創生にどのような政策が各政党から出てくるのか、判断していくべきと考えます。

（記者）消費税増税の先送りを国民に問うと首相が言っています。市長はどのようなお考えをお持ちですか。

（市長）自治体の立場で言いますと、税と社会保障の一体改革の中での消費税率引き上げですので、計画を定めた以上はしっかりと遂行していただきたいという立場にあります。一方で消費税の増税は市民生活に影響が大きく、道内では電気料金の値上げもありますので、増税は経済対策など国民の生活が豊かになる政策と併せてやっていただくものと考えています。

（記者）19日に空き家に関する法律が成立しました。室蘭市も空き家対策を進めていますが、この法律は喜ばしいのか、足りない部分があるのか、考えをお聞かせください。

（市長）本市は空き家問題に早い段階から取り組み条例を制定してきたが、やっと法案が通ったのかというのが正直な感想です。評価する点は地方自治体に調査権が付与されたことです。空き家の所有者を調べたりするのに、個人情報などのさまざまな制約がありましたが、大きく前進したと思います。一方で、所有者の不存在や経済的な問題などで、空き家を解体できないことに対しての支援策がまだまだ足りないと思っています。

（記者）今回の定例市議会の焦点は。

（市長）総選挙があるので国の政策についての話と、私が市長になって3年半の評価をいろいろな視点からいただくものと考えています。

（記者）来春には改選期を迎えますが、市長ご自身の進退を公にするのはいつごろを考えていますか。

（市長）以前から、議会などでも年内に態度を明らかにすると答えてきました。当初は12月上旬に何らかの形で自分の判断を表明しようと想定していましたが、解散総選挙になりましたので、選挙後に、その結果を踏まえながら年内に判断したいと考えています。