【記者会見記録】平成26年5月30日開催

1. 第2回市議会定例会提出予定議案について
2. 質疑

 

1.第2回市議会定例会提出予定議案について

 

本日は記者会見にお集まりいただき、ありがとうございます。

6月9日から開催予定の、第2回市議会定例会への提出予定議案についてご説明し、そのあと、最近の市の動きなどをお話ししたいと思います。

まず、議案関係ですが、条例では、地方税法等の一部改正に伴い、法人税や軽自動車税の税率の変更などを行う「室蘭市税条例中一部改正の件」、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、関連する法律施行令の一部改正が行われたことに準拠して、退職報償金支給額の改定を行う「室蘭市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例中一部改正の件」、昨年おきた京都府福知山市の花火大会での露店の火災を踏まえ、消防法施行令において定められている火気器具等の取扱いの条例制定基準が改められたことに伴い、屋外の催しに係る防火管理に関する規定等の整備を行う「室蘭市火災予防条例中一部改正の件」、本市で行っているPCB廃棄物処理事業について、国からの地域振興策である補助金の交付を受け、地域の環境保全に関する事業に充てるため基金を設置する「室蘭市環境産業都市整備基金条例制定の件」の4件です。

単行議案につきましては、公有地や消防ポンプ車の「財産取得の件」、旧し尿処理場跡地の「財産処分の件」、消防救急デジタル無線・高機能消防指令センター整備工事の「工事請負契約締結の件」など合わせて7件です。報告案件は、専決処分について承認を求める「室蘭市税条例及び室蘭市都市計画税条例の一部を改正する条例」の1件です。

続きまして補正予算ですが、国のPCB廃棄物処理事業計画の変更に伴い、本市の環境施策に対する国の支援の一環として実施する各種事業の基金積立金や実施設計、基本調査など、「PCB廃棄物関連環境保全等事業」の6事業あわせて6億5369万円、避難所備蓄品の整備及び防災用公用車の購入のため「災害対策備品整備事業」に884万5千円、八丁平南公園及び隣接市有地の土壌汚染対策法に基づく対策措置を講ずるため、土地対策工事の設計委託を行う「八丁平土地対策事業費」に2千万円、平成24年度までに実施したがん検診推進事業における子宮頸がん及び乳がん検診の未受診者に対し、無料クーポン券を新たに配布する「働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業費」に1679万9千円、地域における高齢者の就業機会拡大や地域産業のニーズに応じた人材の育成につながる事業を実施する「緊急雇用創出推進事業地域人づくり事業」の2事業に2951万円、平成27年度開署予定の消防本輪西支署・白鳥台出張所統合支署建設事業費に1億1262万9千円、平成30年開校予定の陣屋・本輪西・白鳥台小学校統合新設校の、測量調査等を行う建設事業費に1445万9千円、一般会計で8億5593万2千円の補正です。

続いて、最近の市の動きなどについてお話しです。

八丁平南公園と隣接市有地に面する民有地及び企業埋立地内とそれに面する民有地の土壌調査を3月末から行っていますが、その調査結果について、6月9日（月曜日）に開催する第3回住民説明会で説明します。この他に説明する内容は、5月17日・18日に実施した健康影響調査の実施状況、今後の全体的なスケジュールとなる予定です。

商業関係、市内の大型商業施設に関する話題ですが、イオン室蘭店の移転関係では、3月末に議決もいただき、旧東中学校跡地をイオン北海道株式会社に売却しました。今年から来年にかけては、北海道地域商業の活性化に関する条例や、いわゆる大店立地法に基づくイオンによる地域への説明会などが実施される予定です。建築工事の着工は来年春以降、開店予定は平成28年度中の開店を目指していると伺っています。

関連して、旧長崎屋室蘭中央店跡に出店が予定されているスーパーアークスについてですが、7月下旬にも1階部分で先行して開業、2階、3階部分については、今後テナント等との契約を行い、9月以降に開業を予定していると伺っています。かねてから、中央町地区に大型商業施設を望む地域の声もありましたので、開業することにより、中央町地区が活性化することを期待しています。

次にスポーツに関する話題ですが、6月7日新日鐵住金球場で、イースタンリーグ公式戦、日本ハムファイターズ対横浜DeNAベイスターズが開催されます。稲葉選手の手術後復帰戦になるとの報道もあり、チケットの売れ行きが好調です。

また、昨年に引き続いて、6月19日から29日まで、Jリーグ2連覇のサンフレッチェ広島夏季合宿が入江運動公園で行われます。私もトップセールスとして広島に足を運びキャンプの誘致を行なってきまして、室蘭の気候の良さや天然芝コートの高評価をいただき、キャンプ後に、リーグ戦5連勝し、連覇に繋がった室蘭キャンプの「ゲンの良さ」もあり、再度キャンプ地に選んでいただいたものと思っています。キャンプ中はコンサドーレ札幌や大学生との練習マッチも検討しているとのことで、日ハムの試合と共に、間近に一流選手のプレーを観戦できる事で市民に喜んでもらえると考えています。このような実績を踏まえ、翌年以降も夏季キャンプや、オリンピック等の合宿誘致につながればと思っています。また、サンフレッチェから日本代表に選出された、青山選手のブラジルW杯での活躍も期待しています。

続いて、本市の今年度の大きな施策であります子育てに関する話題ですが、「子育て情報誌」の発行に向けて「子育て応援ワークショップ」の参加者を募集します。7月9日に1回目のワークショップを開催し、秋頃の情報紙の発行を目指したいと考えています。これは、実際にお子さんを育てていらっしゃる方、これからお子さんを授かろうと考えている方など、皆さんが少しでも安心し、子育て環境の充実に寄与するためにも、市民の皆さんから多くの意見やアイデアをいただき、子育てに役立つ情報誌にしたいと思っています。

最後に観光客の入り込み数ですが、平成25年度に本市を訪れた観光客は、106万4千人で、対前年比で96％、約4万6千人の減少となりました。一方、来訪者では道外客が増加しており、JXのシャットダウンなどによる工事関係者も多いと見られますが、宿泊客が20万を突破し、夜景観光バスなどの要因もあり滞在時間の延長につながっていると感じています。北海道新幹線の開通を控え、42万人と試算される交流人口の増加を、西胆振の経済活性化につながるよう、情報発信に努めていきたいと考えています。

2.質疑

（記者）今回の補正予算の柱であるPCB関連環境保全事業について、改めてPCB追加処理の受け入れ・延長についての認識と環境産業都市づくりをどのように発信していくかをお聞かせいただけますか。

（市長）4月25日に石原環境大臣とPCBの追加受け入れについて、やりとりをしました。本市の有する技術で、PCBという負の廃棄物を後世に残さない、地球・日本の環境への貢献を果たしていくという気持ちで、受け入れを表明いたしました。今回のPCB関連環境保全事業に込めた思いとしては、地球環境に貢献する産業や人材を育成していくことをベースにおいて、予算項目を掲げさせていただきました。

（記者）PCB関連環境保全事業の環境科学館について、建設場所は現在地に建て替えとなるのでしょうか。

（市長）まずは現敷地内に建て替えを前提にしながら、今回の調査の中で施設のコンセプトや概算の規模、隣接する図書館との合築の可能性など検討して、議会論議を踏まえて検討していくものと考えています。

（記者）環境産業都市整備基金積立金ですが、今回は6億円を積み立てますが、PCB関連環境保全事業の全体像はどのくらいの予算規模を想定しているでしょうか。

（市長）全体額については今の段階では難しいですが、環境に関する、低炭素社会に関する事業を積極的に提案して、環境省から応援をいただくということを続けたいと思います。

（記者）今回の6億には満足しているのでしょうか。

（市長）例えば、先ほどの環境科学館の530万円について今回は調査費であり、今後建設となれば当然、必要な金額を要求することになります。金額の多寡ではなく、この先の環境産業に、より力を入れていくファーストステップになるので、これを足掛かりに、しっかりとした形に形成していくことが大切だと思います。

（記者）水素利用社会構築推進調査経費についてですが、どのようなことを探っていく考えでしょうか。

（市長）市内企業が有するポテンシャルをいかに生かすか、地域に示していけるか、見えるよう推進する経費と考えています。例えば水素モビリティは国が示している2015年度100カ所の水素ステーションを整備する、水素自動車燃料電池自動車を量産するといった計画の中では、北海道は白地地帯ですが、今回の調査経費を生かしながら、室蘭から北海道の水素社会のキックオフができるようなビジョンを示していきたいと考えています。

（記者）PCB処理の延長について、安全面を懸念する市民もいると思いますが、改めて市長の考えをお聞かせください。

（市長）現在の1期分も含めて、市民の皆さんには大きな負担や不安があることは十分に承知しているところです。皆さんの不安の解消、安全な事業の実施のために、円卓会議の設置や回覧板での周知、小さなトラブルでも情報開示をするなどの姿勢を継続することで、安全な事業の推進と環境貢献を果たしていきたいと考えています。

（記者）PCBの受け入れについて、国の責任において安全対策に努めるとのことで、理解できますが、受け入れた市の責任としてはどのようにお考えでしょうか。

（市長）国の責任においてというのは国への他力本願的ではなく、まず一義的に国がPCBの全量を把握し処理をするということで、市の責任は、市民の皆さんに確かな情報をお知らせすることや、処理場での安全策を訴えていくこと、安全に操業できるよう働きかけることだと思います。

（記者）水素利用社会構築推進調査経費で、昨年から検討しているグリーンエネルギータウン構想の件を含め、水素利用を積極的に進めていく姿勢は市政方針などで見えますが、どのように話し合いや計画策定が進んでいるのか見えませんが、市長のお考えはいかがでしょうか。

（市長）具体的な絵姿を示せなく申し訳ないが、市民が希望を持てるよう、今回の調査経費などを活用しながら、グリーンエネルギータウン構想の中などで示していきたいと考えています。

（記者）途中で報告や説明のようなことは考えていますか。

（市長）シンポジウム、セミナーなど様々な場面で、皆さんと具体的にビジョンを描けるよう取り組みたいと考えています。