【記者会見記録】平成25年2月8日開催

第1回市議会定例会提出予定議案について 質疑

1.第1回市議会定例会提出予定議案について

2月26日から開催予定の、第1回市議会定例会に提出予定の議案について、条例及び予算の概要をご説明いたします。

はじめに、条例についてですが、「地域主権改革による公営企業会計制度の見直しに伴う議案4件」や「地域主権改革による施設の設置管理基準等の見直しに伴う議案9件」など、全部で25件ございます。

続きまして、平成25年度予算編成の概要を申し上げます。

新年度の予算編成につきましては、昨年の11月に予算編成方針を立て、各部とのヒアリング等を行ない、このたび予算編成作業を終えたところであります。

一般会計予算の歳入・歳出の状況につきまして、前年度と比較いたしますと、歳入では、人口減に伴う個人市民税の減少、税制改正や市内大手企業の業績悪化による法人市民税の減少などが見込まれ、一般財源収入は減少いたします。

一方、歳出では、これまでの行財政改革の成果等により、人件費は減少いたしますが、企業会計への繰出金のほか、広域連合負担金などが増加いたします。なお、広域連合が廃棄物処理の運営会社に行なう貸付に対する負担金につきましては、財政調整基金からの借入金、また、地方公務員の給与費削減を前提とした地方交付税の減額につきましては、減債基金からの借入金をそれぞれ計上し、収支均衡を図ったところであります。地方交付税の減額に伴う減債基金からの借入金につきましては、今後、給与費等に関する必要な措置につきまして、速やかに対応して参りたいと考えております。

新年度予算の主な取り組みですが、政策目標として掲げた30項目について、概ねすべての項目で予算化を図ったところであります。昨年の停電災害をはじめ、厳しい経済環境、新たなまちづくりへの対応などを考慮し、「災害に強いまちづくりの推進」、「地域経済対策の推進」、「都市政策の推進」、「市民力を活かしたまちづくりの推進」を重点政策と位置付けております。

まず、「災害に強いまちづくりの推進」では、「公共施設非常用発電機等整備事業」により、昨年の暴風雪に伴う大規模停電災害を踏まえた、防災拠点における電源や通信手段の確保を図るほか、「防災訓練経費」により、住民避難や避難所運営等の訓練などの地域と連携した取り組み、また、津波災害等の情報伝達のため「防災無線整備事業」に着手いたします。

「地域経済対策の推進」では、厳しい状況にある市内経済への対応といたしまして、今年度の国の補正予算を活用するとともに、来年度においても、この補正予算と連動して、道路や市営住宅等公共施設の計画的な整備のほか、新たな「緊急雇用創出推進事業」の実施や「就職支援事業」を継続するなど、雇用対策につきましても引き続き取り組んで参ります。

「都市政策の推進」では、公共施設の耐震化や省エネルギー化を進めるとともに、複合公共施設については基本構想を策定するなど、公共施設の再編整備を進めて参ります。さらに、高齢者住宅のバリアフリー化を促進するため「高齢者住宅改修費補助金」を創設するほか、空き家等の適正管理では、危険回避のための安全代行措置など、条例等に基づく新たな「空き家等対策」を実施し、民間住宅に対する取り組みについても強化して参ります。

「市民力を活かしたまちづくりの推進」では、複合公共施設整備について「まちづくり協議会」を実施し、政策形成過程から市民に参加していただくことにより、まちづくりへの市民参加の推進を図るほか、ワークショップ等の運営やまちづくりのための新たな人材育成にも取り組んで参ります。

また、「地域コミュニティ交通事業」では、輪西、白鳥台の各先行地区において、地域の皆さんと連携しながら試験運行を実施いたします。

以上、新年度予算の概要を申し上げましたが、平成25年度においては、「勝力ある室蘭」を具体化する年として、安心して暮らせる都市政策に気概を持って全力を注ぐ決意であります。市民の皆さまのご理解とご協力をいただきながら、行財政運営に当たって参りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

2.質疑

（記者）重点政策など挙がっていますが、特にこだわって予算化した事業を教えてください。

（市長）やはり3.11の東日本大震災や昨年11.27の暴風雪に伴う大規模停電など、市民が災害に対して不安感、危機感を持っていることをくみ取り、まず停電対策として非常用電源の整備、訓練を通したより実効性のある防災として避難訓練経費、そして平成25年度は設計段階ですが防災無線の整備にしっかり着手していきたいと思います。

 

（記者）en（えん）とーくなど市民の声が予算に結び付いたものはどのような事業でしょうか。

（市長）まず、高砂5丁目公園のリニューアルについては、4度にわたってワークショップを重ね、みんなで形作ってきた大きな取り組みだと考えています。

コミュニティ交通についても、市民の声を活かして試験運行の実施につながっていますし、他にも羅列しますと、港の文学館の移転、白鳥大橋パークゴルフ場の整備、縁結び「en（えん）活」応援事業についても、en（えん）とーくなどさまざまな場面で、市民の皆さまから寄せられた声が具体化された事業であります。

また、老朽危険家屋対策については1月1日の条例施行に伴う予算措置としましたが、町内会の懇談会などさまざまな機会に皆さまが危険に思っていらっしゃることを伺っており、後段にお話しした安心して暮らせる都市政策につながっていると思います。

 

（記者）地方交付税の削減等について、これまで市として行財政改革等を進めてきた中で、地方に負担を強いる今回の国の対応についてどう思いますか。

（市長）一時期、多額の不良債務を抱えた本市が、現在、平成25年度末見込みで約93億まで削減できたのは、市民の皆さまに大変ご協力をいただいた成果であると感謝しています。しかし依然として93億あるという見方もできますので、引き続き行財政改革に努めていきたいと思います。

今回の国の給与削減を伴う地方交付税の削減については、自治体としては簡単には受け入れられないと率直に思っています。本市としては今まで職員の削減や給与の独自削減といった行政改革を先駆的に昭和54年から取り組んできた経緯があり、今までの努力を、市長会を通して訴えていきたいと思っております。

 

（記者）10年後の開港150年に向けて、室蘭港の港湾振興をどのように考えていますか。

（市長）天然の良港はかけがえのない室蘭の財産ですが、港湾振興には、経済活性化や背後地の連携などが必要という原点に立ち返り、既存の施設を活用して、平成24年度の国の小口輸送モデル事業などを今後につなげていけるよう力を尽くしていきたいと思います。また、新年度は大型客船が8隻寄港する予定で、13万8千トンという今まで見たことのない大きな客船が寄港するのも、室蘭港の財産の大きさであり、市民と享受し合って地域経済の振興にも努めていきたいと思います。

 

（記者）人口減やJX室蘭再構築などで市税の減少が見込まれるが、今後の財政運営の考え方を教えてください。

（市長）今後の人口減少や、また、法人税は経済動向に左右されるので、見通し予測は難しいが、歳入全体の規模は縮小していくと予想される。一方、歳出では扶助費や公共施設の耐震化に係る経費などが増加していく見込みでありますので、今まで以上に集中と選択、事業を見直しながら進めていくことが必要と考えます。

今回、国の緊急経済対策ということで大型の補正予算が組まれましたので、本市も国の緊急経済対策に合わせた中で地域経済の活性化に努めていき、それらが税収に結び付くので、連動する施策にはしっかり取り組んでいきたいと思います。

 

（記者）まちづくり協議会は1年1事業に集中した取り組みとなっているが、協議会の仕組みの浸透に時間がかかると思うので、もっと拡大して取り組む考えはないのですか。

（市長）まちづくり協議会を進めていくうえで、会議を進行するファシリテーターの人材育成も必要になっていますので、そういった人材育成についても予算化しています。平成25年度の協議会の議題である複合公共施設について市民に興味を持っていただける取り組みを実施して、今までの試行的に実施してきた協議会の経験をいかしながら、市民の声を具体化させていきたいと思います。

 

（記者）防災については、これまで防災対策課を新設し、新年度予算には防災に関する経費を計上するなどすすめられているが、11月の大停電を踏まえた庁内の体制等で課題などありますか。

（市長）大停電を踏まえ、市民との連絡、災害対策本部の機能強化などを予算化したが、実際に町内会とどのように情報を共有するか、具体的な市の役割や町内会の役割など話し合いを進めているところです。津波や大停電を想定した実地訓練を通しながら、町会との連携など精査し内容を高めていきたいと考えています。

 

（記者）任期の折り返しになるが、政策目標の追加・拡充は考えていますか。

（市長）政策目標は必ずしも具体的な項目を掲げているのではないので、政策目標の30項目を事業として具体的に表現し、進捗状況などを示していきたいと考えています。