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まちづくり・入札情報 > 起業・経営支援 > セーフティネット保証制度4号

セーフティネット保証制度4号

セーフティネット保証とは

経営安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。

この保証制度を利用するには、中小企業信用保険法第2条第5項第1号~8号に規定する「特定中小企業者」として、本店(個人事業主の方は主たる事業所、法人の場合は法人登録の住所)所在地の市町村において認定を受けることが必要です。認定は、融資を確約するものではありません。融資に際しては金融機関と信用保証協会の審査があります。

セーフティネット保証4号の認定について(新型コロナウイルス感染症)

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、令和2年3月2日より北海道を含む47都道府県がセーフティネット4号における指定地域に指定されました。

これに伴い、当該感染症の影響を受けた中小企業者について、セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)が利用可能となります。

セーフティネット保証4号の対象者

以下の要件のいずれにも該当する中小企業者等

〇室蘭市において、事業を1年以上継続して行っていること

注)法人の場合は「本店登記が室蘭市内にあること」、個人事業主の場合は「主たる事業所の所在地が室蘭市内にあること」

注)創業後1年を経過していない中小企業者(業歴3か月以上)も認定可能となりましたので、詳しくは下記をご覧ください。

〇影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること(5月に申請する場合は、4月の売上高と5月と6月の売上見込み額が必要です。)

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和(PDF:249KB)

必要書類

(1)セーフティネット保証4号認定申請書様式4-(1):1部

注)業歴が3か月以上1年1か月未満の中小企業の方事業拡大によって前年比較が適当でない事業者等において、

  • 最近1か月と最近3か月の売上を比較する場合は様式4-(2)の申請書
  • 令和元年12月の売上と基準月から3か月の売上(見込み)と比較する場合は様式4-(3)の申請書
  • 令和元年10月から12月の売上と基準月から3か月の売上(見込み)を比較する場合は4-(4)の申請書

を提出してください。

 

(2)売上等に関する資料:1部

注)同様の内容の記載があれば、本書式でなくても可。下記よりダウンロードできます。

注)業歴が3か月以上1年1か月未満の中小企業の方や事業拡大によって前年比較が適当でない事業者等において、様式4-(2)から様式4-(4)の申請書を提出する場合は、それぞれの申請書に合わせた売上高確認表を提出してください。

 

(3)商業登記簿謄本または登記事項証明書

注)個人の場合は確定申告書の写し

注)発行から3か月以内のもの

 

(4)委任状

注)金融機関等が代理申請を行う場合、下記の委任状を提出してください。

 

〇必要に応じて、その他資料等を求める場合がございます。

認定手続き

必要書類一式を室蘭市役所本庁舎2階経済部産業振興課まで提出してください。

注)本認定の後、各金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。各金融機関や北海道信用保証協会へのご相談をお勧めします。

注)認定書類の有効期限は、発効から30日以内です。有効期限内に金融機関や北海道信用保証協会等へ保証の申し込みを行う必要があります。

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お問い合わせ

経済部産業振興課産業振興係
住所:〒051-8511 室蘭市幸町1番2号
電話:0143-22-1117   ファクス:0143-25-2478
Eメール:keizai-soumu@city.muroran.lg.jp

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