第73回室蘭市行政改革推進委員会会議録（要旨）

ただいまの報告につきまして、ご意見、ご質問はございませんか。

A委員

最初のほうのですね、2ページ、この、単年度収支の18億なにがしというのと、現在の状況、令和3年までの。もう一度、ちょっと詳しく教えてほしいのが一つとですね。あと一点は、32ページのですね、指定管理者制度の導入ですね。来年10月かそこらにですね、図書館と環境科学館が完成して、というわけなんですけども、ここの指定管理者、見ますと図書館につきましてはですね、現在の形で続けていきますという感じのものと、あと環境科学館につきましては、来年10月のオープンとなった時に、この指定管理者がどうなっていくのか、分かる範囲で教えてもらえればと思います。

中島行政マネジメント推進課長補佐

それでは、2ページの収支不足の解消見込み額のところからご説明いたします。先ほど概要版のほうで説明したものと同じものが掲載されているのですが、まず最上段に、単年度収支財政の見通し（A）というふうに書かれている欄がございまして、こちらは平成28年は何も書いていなくて、平成29年には、この当時は6千百万円の赤字になるだろうと、30年度はかろうじて2千3百万円の黒字、令和元年は5億2千4百万円の赤字、以後4億、8億というふうに赤字が積み重なっていきまして、最終的に18億3千4百万円の赤字になるとだろうと、これがいわゆる18億の累積収支不足といわれているものでございます。こちらをまず解消するということを一つ目標といたしまして、行政改革プラン2016の取り組みを進めておりますが、1の行財政基盤の強化につきましては、ここに書いてあります公営企業等の経営健全化というところで、各公営企業の繰出金の見直しなどについて、効果額として、6年間で11億の一般会計負担を減らしている、というような形になっております。同じように2の市有財産のスリム化のところでは、おもに未利用地の売却ですね、こういったところを進めまして、2のスリム化の合計で、8億5千9百万円、こちらは主に歳入になりますけれども、効果を出しているという形になります。3行政サービスの利便性向上では5億5千9百万円、4事務事業の構造的見直しでは7千万円というように、それぞれの取り組み項目で、6年間での合計といたしまして、32億9千5百万円の削減、もしくはその歳入の増収効果を行革で出している、という形になっております。当初の予想だった18億に対して33億の行政改革の効果ということで。非常に簡易的な、実際は市の財政には行革以外の様々な要素も実は大きいので、簡易的に出せるものではないのですけれども、こういうふうに出しますと、行革の効果といたしましては18億足りないものに対して33億解消していますので、14億6千百万円の、この期間にはなりますけれども、黒字というように言えます。ただ一方ですね、だんだん最後のほうになってくると右肩下がりになってきて、今後は、さらに厳しくなっていくことと、冒頭に申し上げましたとおり、財政の見通し（A）のところで大型公共施設の整備費などで、まだ見込んでいなかった経費があったりとかですね、その上歳入の減少ですとか、そういったものがございまして、実際のところはこの見た目よりは厳しい状況になっております。最新の今後の見通しというところにつきましては、来年度、新たな財政の見通しを作っていくなかで具体的な数字をお示ししていきたいと考えております。2ページに関しましては以上でございます。

福島行政マネジメント推進課長

32ページの指定管理者制度の導入のところで、環境科学館のお話ですけれども、記載にありますとおり、図書館は現体制でスタートするというようなことでございますけれども、科学館につきましては、指定管理者制度を導入するというところになります。来年12月オープンを目指すというところでございますので、今、指定管理者募集の仕様と言いますか、その辺を精査しているところでございまして、年度内には募集をかけるというような予定でおります。以上です。

A委員

指定管理者のほう、わかりました。ありがとうございます。この、2ページの、見込みも含めての金額なんですけども、先ほど、副市長さんのほうのご挨拶にもありましたけど、コロナの関係についてですね、今年度、来年度と、大きく数字が変わるかもしれないのですけれど、その辺は、今のこの見込みの中には入っていないわけで、だと思うんですがね、やっぱり相当、数字は変わってくるようなものなんでしょうかね。大雑把な話でいいんですけども。

佐竹財政課長

今後の収入、税収の関係ですけれども、実際、コロナの関係ですね、これは今後しばらくの間続くのではないかと思っております。そうしますと、企業活動も今、停滞している状況ですので、企業さんのほうの業績悪化による法人税収入の減少ということも考えられますし、また、外出自粛等におきまして個人消費活動も停滞しておりますことを考えますと、個人所得の税収または地方消費税ですね、消費税収入の減少ということも考えられますので、今後も依然として厳しい状況が続くもの、というふうに考えております。

B委員

コロナの関係で、令和4年度以降ということですが、スクール児童館の利用負担見直しということで、8ページに書いてあるんですけれど、今たしか1人あたり6百円で兄弟いれば5百円なんですが、だいたいどれくらい料金が上がるのか、計画などはまだこれからでしょうか。前年の体育館でだいたい倍ぐらいになったのですが、実際どれくらいか、見通しとかを聞かせてもらえれば。

中島行政マネジメント推進課長補佐

8ページ5番のスクール児童館の利用負担見直しのところで、今おっしゃられたとおりスクール児童館で600円ということで、現在、預かり機能といたしまして、スクール児童館や児童センターなど、様々な形態がありまして、利用者負担はそれぞれ違っていました。今回コロナの関係で見送りと記載されておりますが、見直しの額はこれから算定することになりますので、今は具体的な金額はお示しできません。申し訳ありません。

B委員

ありがとうございました。

 

その他について

永井会長

これをもちまして、本日の行政改革推進委員会を閉会します。

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