第66回室蘭市行政改革推進委員会会議録（要旨）

日時

平成29年2月22日（水曜日）14時

場所

室蘭市防災センター

出席委員

永井会長、森川委員、日西委員、田中委員、三木委員、丸山委員

事務局

小泉副市長、大柴総務部長、和野企画財政部長、佐野企画財政部財政課長、山路同主幹、太田総務部職員課長、安田総務部行政マネジメント課長、中島同行政マネジメント係長、坂田同行政マネジメント係主任

議題

室蘭市行政改革プラン2016（案）について

室蘭市公共建築物適正化計画（案）について

議事

• 室蘭市行政改革プラン2016（案）について

説明～安田行政マネジメント課長

• 永井会長

何か意見等ございましたら、お願いいたします。

• A委員

7ページの市有財産活用の取組項目の中で、金額が入っていないものがあるが、入れられないのか。例えば、ふるさと納税には2,000万円という金額が入っている。ふるさと納税によって税金が入ってくるが、逆に室蘭市民が他自治体に納める事によって税収が減る。前の委員会でも聞いた気がするが、どんどん増やさないと税収が減ってしまうのではないかと思う。個人的には、去年か一昨年あたりにもお話したが、ふるさと納税には基本的に反対である。なぜかというと、「市町村はふるさと」というのではなく、返礼品が良い市町村にといったような、国民の欲を引き出すような感じがしてならない。何か珍しい物、すごい物、和牛を送るなど、そういう物に税金が使われているのかなと感じる。昨日の新聞に所沢市が返礼品を廃止したという記事があったり、国の大臣も少し見直ししなければならないとも言っている。クラウドファンディングという項目には金額が入っていない。直近だと、SLの移設があると思うが、話によると4,000～5,000万円かかると言われているが、このあたりは金額を出した方が良い。市民からも資金を募るなら、早めに周知した方が良いと思う。効果額として、SL移設にかかる経費を入れる事は出来ないのか。例えば、平成29年度に2,000万円、平成30年度に2,000万円、合わせて4,000万円を目標にしますといった数字を出せば、収支不足額の解消に近づくのではないかと考える。

• 小泉副市長

ふるさと納税は、全国で一番寄附額が多かった自治体で30億円程度、道内の一番は10数億円程度など、自治体にとっては貴重な自主財源となっている状況である。一方で、今お話があったように、所沢市の返礼品の廃止や総務大臣からの過度な返礼品に対する懸念などが示されているが、実情として、自治体における自主財源の確保がなかなか難しいという意味では、現時点でふるさと納税は有力な手段になっている。我々としても、ここを蔑ろにすると、他の自治体へ納税され、室蘭市の住民税から引かれてしまうという事になるので、当面は力を入れながら室蘭市への寄附を多くする必要があると考えている。ただし、推進していく上で、過度にならないよう気をつける。もう一方の意味合いとしては、自主財源が増える事に加えて、地元の産品が返礼品により流通し、知名度が上がり、地元の産品を製造する地元企業が潤うという側面もある。そういう意味では、本来の趣旨である「ふるさとへの寄附」ではないが、地域経済の活性化、地元産品の流通促進という意味では効果があると考えている。そういうところの意味合いも考えながら、当面は自主財源の確保という事でやりたいと考えている。

クラウドファンディングについては、最近では自治体レベルでも、ある特定事業を出しながら、この事業に寄附を募りますという事で、自治体主導のクラウドファンディングが出てきている。普通のふるさと納税と異なり、クラウドファンディングの場合は、室蘭市は来年特にこれをやりますからこの事業に寄附をお願いしますという事で、初めての試みになるが来年度はSL移設を対象にして取り組みたい。ただし、目標額については、全国の事例をみても色々な形で事業をやっているが、実態としては集まっても数百万円が精一杯なところである。望みはやはり1,000万円であるとか集めたいところではあるが、全国のこれまでの事例からすると100万～200万円が良い線ではないかと考えている。クラウドファンディングの効果額の100万円は非常に小額かと思われるかもしれないが、実態を踏まえて最低ラインとして目標金額を入れたところである。来年以降も市がPR出来る事業もある事から、SL移設だけではなく平成30年度以降もそういう一つの事業を特出しして、全国にPRして寄附を募っていきたい。

• A委員

全国からSLに関心を持っている人が寄附してくれるかもしれないが、まずは室蘭市民が気持ちを示していかないと。全国から集めますだけではなく、市民が100万円、200万円、300万円を出すような形の方策を示していかないといけないと思う。ついでに言わせてもらうと、後から話が出てくるかもしれないが、市民の皆さんは意外とこういった事を知らない。新聞や広報で見聞きしているかと思っていたら、わかりませんとかそんな事あるんですかといった人が、例えば10人中8人ぐらいいる。だいたい機関車を動かす事自体知らないという人もいる。この間、非常にありがたいと思った事があった。建設関係で、図書館・科学館や室蘭駅周辺であるとか武揚小学校の跡地などについて、市の方から地区連合町会に対してこういう形で進めたいので話を聞いてくれませんかという事であった。その時に、図書館の建設に関して国の方からお金がもらえるかもしれないが、そのためには市民の声、地域の声が必要という事で、アンケートをとりたいという話であった。中央地区で3,800世帯ぐらいあるが、緑町から舟見町や入江町あたりまで2,000人分のアンケートをまわした。今日が締め切りだったと思うが、たまたま私のところにもきた。きちんとカラーで綺麗に書かれていて、室蘭駅を中心として、ここに図書館・科学館が出来ますよなど色々な形で書かれていた。これは子育て支援につながると思いますかとか、地域の活性化につながりますかという内容だった。非常に易しく説明が入っていた。これから都市マスタープランの関係であるとかコンパクトシティの話が出てくると思うが、もっともっと市民に色々な事を示すような方策をとっていただければ、機関車を動かすなら寄附しようとかという流れになってくれると思う。そういうふうに進めて、効果額を少しずつ積み上げていけば不足分の8～9億円も減っていくのではないかと思う。また、面白い取組みだと思ったのが、7ページの公共施設におけるネーミングライツについて、これはぜひ進めていただきたいと思う。これはある程度の金額が出てくるのではないのかなと思う。年間100万円など、市内にけっこう企業が多いので、こういう取組みに協力してもらえるのではないのか。効果額の不足分を補うという意味でも、ぜひやってもらいたい。金額が出てくれば、我々の不安も解消すると思う。

小泉副市長

色々な意味で公共財産というものを広告掲載を含めて活用する事は、まだまだ室蘭市は不十分なので、どんどん進めていきたいと考えている。いくら集まるかは、その企業との交渉によるので、なかなか明確に出来ない部分があるが、少しでも数字を出せるようにPRを十分にやっていく。

B委員

ふるさと納税について、私は室蘭市外から来たが、ふるさと納税を他の自治体にやってみた。自分が住んでいた所に寄附すると、そのまちの事も調べるし愛着も再び湧いてくる。室蘭市民の人口が減少したという事は外に流出した数も多いわけだから、ふるさと納税はぜひもっと推進していただきたい。過去に室蘭に住んでいた人や札幌に住んでいる人の方が室蘭の事を気にかけ、古い建物の会に入ってくれたりするので、ぜひ推進していただきたいと思う。寄附も増えると思う。それと、クラウドファンディングは呼び掛けが大事である。総務課が担当という事で大変だと思う。映画の方では何回かクラウドファンディングをやっていて、その時は主にフェイスブックなどで呼び掛けをし、本当に直前まで目標額に到達しなかった。何回も何回もこういうのやってますのでシェアして下さいという呼び掛けをして何とか目標を達成した事例がある。細かな呼び掛けやSNSを使った呼び掛けを総務課で出来るのか。

大柴総務部長

どこの部署にも属さないものということで、総務課としている。業務量がきちんと明確になった時点で、然るべき部署・体制でやっていきたい。今の時代、SNSはどんどん使っていかなければダメである。ふるさと納税はクレジット納付をやった事で拡大してきているが、今後はSNSの活用も取り入れていきたいと考えている。

B委員

室蘭市では現在ツイッターぐらいしか使っていないと思う。ぜひフェイスブックやインスタグラムとかも開設していただきたい。

大柴総務部長

SNSを活用する市民の方に応援してもらうやり方も大事なのかなと思う。

B委員

その通りだと思う。ブログをやっているとか、個人でもSNSをやっている方が多い。そもそも室蘭市のページがないとシェアする事すら出来ないので、まずは開設していただいた上で、SNSに長けている市民に呼び掛けを協力してもらうという事で良いと思う。

C委員

3ページの具体的方策の2の歳出の削減で、人件費など経常経費の節減に取り組むとあるが、先日新聞報道で、2017年度予算編成方針で市長から事務用品など内部管理費を一律5％節減するという発表があったかと思う。職員の皆さんは今までも節電、節水、時間外管理などの節減策をやっていると思うが、この事務用品などの内部管理費の内訳と、だいたいの金額を教えていただきたい。

佐野財政課長

平成29年度予算編成方針で内部管理経費の5％シーリングを掲げた。内容は各課の一般事務経費や旅費が主なもので、総額は一般会計で1億5,000万円ほどあるが、約800万円を削減し5％シーリングを達成したところである。編成方針で全課を対象とし事務事業の見直しなどを徹底し達成できたものである。

D委員

具体的方策の1番で行財政基盤の強化とあるが、よく思うのが、例えば市税の減少は人口減少が理由と言われ、自然現象は仕方が無いと思うが、一方、市の職員で室蘭市以外に居住していたり、居住の自由もあると思うが、新日鉄や日鋼など室蘭には大きい企業がたくさんあるが、市外に居住し通勤している人も多いと思う。そういう人たちに定住移住してもらうと、もっと室蘭市の税収がしっかりとなってくると思うし、人口もここまで減らないと思う。室蘭市として何が足りなくてその人たちが登別や伊達に住んでいるのか、私は室蘭市内に家を建てて定住していて、その辺はわからないが、そこはやっぱりもっとそういう人たちを逃さない政策を取っていく事がこれからの室蘭には必要だと思う。

小泉副市長

確かに市外に居住し昼間は室蘭市に通勤する方が非常に多いというのは以前からあった話である。なかなか土地がなくて家を建てる場所もなく、市外に土地を求めて家を建てたというケースがかつては非常に多かった。今お話があったように、室蘭で働く人が出来るだけ室蘭市内に住んでもらえるような環境なり器の整備を、室蘭市内ではだいぶ人口が減ってきているので、こういったタイミングをとらえて、強化していく事が重要と考えている。今、市で行っている政策として、例えば企業が従業員用の社宅を建てる時に、建設にかかる費用に対する助成を昨年から行っている。もう1つは、家を建てる土地というのがなかなか供給されないところが大きな問題だったので、そこは直近だと武揚小学校の跡地を宅地として供給したことなど、これからも学校跡地が出てくるので、そういうところは積極的に宅地として供給していく事を考えている。また、来年度の政策の中で、もう少し転入される方を多くしたいという事で転入者向けの住宅助成を予定している。基本的には、転入者が住宅を取得すると地元業者が施工すれば100万円助成するという新たな取組みであり、転入して室蘭で住宅を建ててもらうための新たな動機付けを強めたいという事でやろうと思う。まだまだこれでは十分ではないので、出来るだけ職住近接を進める事が、人口減少対策としては重要と認識しているので、色々な方策に力を入れていきたい。

D委員

壮瞥町でバトミントンを教えているのだが、室蘭の少年団に、豊浦町から引っ越してきて親と一緒に室蘭に住み、バドミントンをやっていた子がいた。その子がジュニア選抜か何かで国の指導を受けられる立場になった時に、室蘭市として補助金が出なくて、また豊浦町に戻ってしまったという話を聞いた。例えば、私が教えている壮瞥町では全国大会へ行くと補助金を出してくれる。これから東京オリンピックに向けて色々なスポーツの強化が始まってくると思うが、そこで室蘭市として、市長は家族のまちにしたいという話を講演で聞いた事があるが、せっかく室蘭市に転入してくれた人がまた戻ってしまうのはもったいないと思うので、そういう人に対してもご考慮いただけたら良いなと思う。

小泉副市長

その方が戻られたという事情はよくわからないところもあるが、色々な意味で室蘭に来てもらい住んでもらう事が必要だと思う。様々なケースあるが、総合的な力で対応していく事を考えていきたい。

A委員

今の話に関連して、先日、連合町会の理事会があり、最終的には市は企業誘致をもっと進めなければダメなんじゃないかという話になった。理事会では即答する事が出来なかったが、企業誘致の活動は相当進めているのか。どこの部署で行っているのか。

小泉副市長

企業の関係は経済部の所管で、企業誘致・工業の担当を主幹を含めて配置し、そこが主となって行っている。すぐに誘致して結果を出す事はなかなか難しいところではあるが、直近の例だと、昨年、東燃ゼネラルがヤシ殻を使った発電所を建設するという事で、完成は3年後になるが、この間の地道な企業誘致・セールス活動の成果となっている。色々なリストからピックアップした企業に対しセールス活動を頻繁に行っており、成果は毎年必ず1社というのではなく、年月をかけながら、その中で1社2社という事になる。ただ、その中で我々も戦略的・効率的に何か出来ないのかと考えている。漫然と会社訪問しても企業は来てくれるものではないので、業種のターゲットを絞りながら効果的に室蘭の優位性をアピールできるような方法で、これからも力を入れて取組んでいきたい。

B委員

17番のスクラップ・アンド・ビルドというのがあるが、何をスクラップして何をビルドするのか、何を想定して項目を入れているのか教えて欲しい。

山路財政課主幹

例えば、スケートリンクの製氷機を更新する中島スポーツセンターは、プールとスケートリンクを運営しているが、スケートリンクの方に更新のための経費が非常にかかってくる。室蘭市内には、入江、中島、ペトトルの3箇所にプールがあるが、例えば中島のプールをやめて入江とペトトルに振り分ける事でランニング経費を浮かすというスクラップがあり、リンクの方の更新経費を捻出するというビルドがある。来年度はプールの維持管理経費で2,000万円を削減した。こういったスクラップ・アンド・ビルドは、行政改革の中で引き続き継続して検討していく。

B委員

プールがなくなるにあたっては、学校がプール授業で使うので、入江まで行くとしたら時間がかかるのではないかという話を聞いたが、移動用バスなどのコストも含めて2,000万円の削減という事か。

山路財政課主幹

中島をやめて入江とペトトルに振り分ける事でバスの移動距離が長くなり経費も多少増加するが、それでもプール廃止によるランニング経費削減の方が大きい。

B委員

道路及び公園の維持管理業務の一括委託化について、道路や公園のごみ拾いや草刈などをボランティアでやっていただいているが、そういうボランティアがいないところの公園を対象としているのか。ボランティアを増やすという方向には持っていけないのか。

佐野財政課長

これまでも、まち「ピカ」パートナーなど市民の皆様に協力していただいており、当然その施策は推進していくが、どうしても委託せざるを得ないところがある。そういうところについては公園道路の管理を一括委託して効率化するという内容である。

B委員

ボランティアには任せられないようなところがあるのか。

山路財政課主幹

基本的にボランティアの方に協力をお願いしているが、どうしても、人員の関係で公園の維持管理が難しい団体もあるので、そういったところには委託しなければならない。その委託については、バラバラに委託するとそれぞれに人が必要になるが、一元化する事で、3人でバラバラでやっていたのを2人で対応できるようにするといったスケールメリットが出てくると考える。

E委員

市の職員ではないので、素朴な疑問と質問ということで聞いていただきたい。

3ページの自主財源の確保の主な取組項目に使用料・手数料等の適正化と書かれているが、適正化という部分について、もともと理由があって安くしていたから適正にするという事なのか、それとも今決まった料金でやっているものが実際は安い状況になっているので適正にするのかなど、適正化という言葉が出てくる事自体がどうなのかないうと感じがする。それと、10ページに第三セクターの経営健全化という事で、平成23年3月にプランが策定され、それから経営統合について検討されてきたと思うが、民間会社の出身という立場からみると、経営統合に向けた課題整理を平成30年度まで、その後3年かけて検討するとなると、色々な事情があると思うが時間的にどうなんだろう、民間感覚からするとちょっと長いのではないか。結論をなかなか出せなくて、中身的に色々あるだろうが、何となく疑問に感じる。それと、13ページの市有財産の売却・解体の推進で、随時未利用財産の売却を進めますよ、勘案しながら解体していきますよと書かれているが、現在、市で考えている統廃合などにより生ずる未利用財産がどれくらいあって、そのうち順調にいけば売却可能がどれくらいあるのか、また売却できなく解体しないといけないところがどれくらいあるのかが、この段階では見えてこない。6年かけて色々と考えていくのかと疑問に思う。それと、18ページの効果額について、6年かけて9億4,500万円の改善が図られるという事だが、まだ残り8億8,900万円が不足している。今の段階では見通しが立たない部分があるのかもしれないが、現段階で上積みを精査しながら進めていく事にはなると思うが、額があまりにも大きいと感じている。6年経っても8億8,900万円残るという事は、あと何年かかるのかと我々からみても疑問に感じる。全体的なスピードアップを含めて、どうしていくのかがもう少し見えてもいいのではないかというのが私の素朴な質問ということで受けていただきたい。

山路財政課主幹

まず、使用料・手数料等の適正化の意味について、例えば平成26年には消費税が5％から8％へ引き上げ、また昨年には労務単価の上昇もあった。今設定している使用料は平成24年度に見直しを行ったものであり、消費税の引き上げや労務単価の上昇が反映されていない。我々としては、毎年見直しとなると、利用者に不便や不安が生じてしまうので、おおむね5年に1度の見直しを予定しており、具体的に言うと今の予定では平成30年度から改定となっており、この中で消費税の引き上げや労務単価の上昇による負担を一定程度お願いしていくという意味でここに書かせていただいた。

安田行政マネジメント課長

三セクの関係について、まず20番の室蘭振興公社、エンルムマリーナ室蘭、室蘭リゾート開発の統合だが、今ネックになっているのが、室蘭リゾート開発が債務超過にあるということ。また、市の貸付金の償還が平成32年あるいは平成33年までとなっている事から、貸付金の償還が終わった頃に何らかの形で対応できないか考えている。ただ、その前にどのような課題整理が出来るのかを平成30年までに一定の結論を出した上で、貸付金の償還が終わる頃を目途にその手法などについて検討したいと考えている。次に、市場サービスと低温流通センターについてであるが、統合という事で経営改革プランに掲げているが、今、市場は建替えという事で進んでいる。低温流通センターは冷蔵庫を持っている会社であり、市場の建替えの中で、冷蔵庫の取り扱いをどうするかによって、低温流通センターを統合するのか無くなるのか見極める必要がある。そういった事を踏まえ、市場の建替えの検討にあわせながら、統合に向けた課題整理を平成30年度までに行い、平成31年度以降、統合が必要となった場合には、市場の建替えの進行にあわせ統合の手法や時期について検討してきたいと考えている。

和野企画財政部長

未利用財産の売却と解体についてだが、これまでも例えば学校の統廃合により廃校となった校舎を解体しながら、グランドと校舎跡地の売却を進めている。使わなくなった公共施設は出来るだけ早く解体したり売却するという取組みを進めている。後ほど説明があるが、公共建築物の適正化という事についても今後取り組んでいくので、今まで以上に跡地が多数出てくる。市街地に近い部分は引き合いもそれなりにあるので、売却するのにはかなり都合が良い。売却できない部分についても、業界や関係団体を通じて積極的に売却していくという事を、数値として表させていただいた。これまで売却解体するにあたっては、例えば校舎を解体して更地を売却するという事を同じ年度中に行っているが、昨年本輪西小学校を1億7,000万円で解体し、その後6,500万円ぐらいで売却したが、その差額の1億円がもろに財政負担になってしまうという課題がある。建物の解体は、土地を売却できる時に合わせて行う事で進めていきたいと考えている。さらに、平成29年度に試行的に行おうと思っているが、土地を引き取ってもらう事を前提に民間に解体していただく。解体費が土地の値段よりも高い場合に、市が解体費の不足分を出して土地を売却するという手法をモデル的に1件やろうと思う。民間の取引ではごく当たり前にやっていると思うが、市でも民間の考え方を取り入れて、東町で1件、この売却方法をやろうと考えている。財政状況や老朽状況などを勘案しながら解体していくことになるが、出来るだけスピードアップしていきたいと思っている。

小泉副市長

最後の質問にあった財政の見通しの18億円の累積収支不足額に対し現時点で9億4,500万円の解消という事で、まだ9億円弱の差がある事についてだが、今日お出しする資料の中ではこういう数字ではあるが、最終的にこのプランを固める時点においては、今後の財政運営を考えたときに、まずはこの赤字をこういう方策で解消するということをはっきり示す必要があって、それがないと今後の財政運営が非常に厳しく無理だということになる。今日の時点ではこの数字であるが、何とか成案として作るまでにはこの差を埋めて解消できるようにしたいと考えている。そして、具体にどのような方法でするのかについてだが、行政改革の各項目の中に、まだ効果額が入っていないものがあるので、その辺をある程度裏付けを持ちながら、取組みをやる事によってどういう効果が生まれるのか、もう少し数字を入れる事が出来ないか、積み上げを行ってみる。それから、もう一方で、自主財源としてもう少し確保出来そうなものがないか、ある程度確実性をもって数字を入れる事が出来ないかを検討する。そういう事をやりながら、今日はまだ途中段階でマイナスの数字が出ているが、成案として3月議会に出すまでには何とか色々工夫し知恵を絞って赤字を埋めていきたいと考えている。

室蘭市公共建築物適正化計画（案）について

説明～安田行政マネジメント課長

永井会長

何か意見等ございましたら、お願いいたします。

B委員

小学校の統合で、天沢小学校や大沢小学校が平成32年度に各々統廃合されるという計画となっているが、天沢においては社宅の人口が増えていて、子供があまり減っていないと話を聞く。また、何かがあった時の避難所にも指定されている。いずれ閉校する流れになると思うが、計画通りに平成32年度に天沢小学校と大沢小学校は閉校されるという事になるのか。

大柴総務部長

統合後の児童数を推計し、統合された後に校舎が十分確保できることを計算した上で予定している。平成32年度で室蘭市内の小学校の統廃合が完了し、室蘭市内の小学校はすべて耐震性が保たれたものになる。

B委員

みなと小学校が児童でぎゅうぎゅうだという話を聞いた。徐々に児童数は減っていくと思うが。また、避難所機能が御崎と御前水地域には無くて、一番近くて「あいくる」になると思うが、御崎からは遠い。

大柴総務部長

災害が起きた時の避難所の関係も、随時、公共施設の統廃合に合わせて見直している。情報は暮らしの便利帳に書いているが、変更部分については随時報告していくほか、ホームページでお知らせするようにしている。災害の種類によって、市民の皆さんが、自分のところで起き得る災害を想定して、どこに避難するのかを普段から家庭の中で話す事が必要で大事だと思っている。その必要性は市の防災担当からも町会を通じて各家庭にPRしていかなければならないと思っている。

B委員

小学校がなくなった際には、そういったPRを市の防災担当からしていただけるという事か。

大柴総務部長

そのように考えている。

A委員

町会でも避難関連の活動をやっているが、難しいものがある。例えば、地震の時はこっちに避難して下さい、津波の時はこっちに行って下さいなど、災害発生時に教えないといけない場合もある。総務部長が言われたとおり、事前にこういう時はここにという事を地域に周知しなければならない場合もある。他にも、夜の場合は自宅から出ないでください、2階で避難してくださいなど、色々な避難方法があって本当に難しい。我々地域住民も悩むところである。

A委員

科学館・図書館の話で、科学館はPCBの基金を使うという事で、図書館は完全に市の持ち出しかと思っていたが、立地適正化計画の関連で、場合によっては2分の1近くをもらえるというとてもありがたい話を聞いた。これから公共施設を建てる時にそういう新たな補助制度や交付金などが出てくる可能性があるのか。

小泉副市長

今、国全体の大きな流れとしては、同じ公共施設を更新あるいは改修する際に、出来るだけ都市を集約化する、コンパクト化するという方向で進んでいる。まず、コンパクト化に関する市の計画を作らないといけない。その計画の中で行われる公共施設の更新などについては重点的に補助や有利な起債などが出てくるのかなと考えている。もう1つは、同じ公共施設を改修するにしても、場当たり的に対応するのではなく、その建物自身を長寿命化する計画があって改修をする事になる。今まで以上にきちんとした計画の下にやる改修、それからきちんとしたまちづくりの計画の中で行われる施設の建替え、そういったものに支援が重点化されていくものと思われる。

A委員

国の方から長寿命化計画を作りなさいと言われてきているのか。

安田行政マネジメント課長

国がインフラ長寿命化基本計画というものを作っており、各所管省庁の行動計画に即して、地方では学校や市営住宅、インフラ施設について個別施設毎の長寿命化計画を策定する必要がある。期限は平成32年度までという事が示されている。

A委員

国から交付金をもらっていない施設は対象外なのか。市の単独予算で建てた施設など。

安田行政マネジメント課長

学校や市営住宅以外の公共建築物についても、起債を取るときに有利なものが取れない可能性があるので、個別施設毎の長寿命化計画を作っておく必要がある。

B委員

旧絵鞆小学校について、耐震性の無い体育館棟と矩形校舎は建物が老朽化している事から、解体を含めて今後のあり方を検討と書いてあるが、今後はあり方を検討し解体するかどうかは今の時点で決まっていないと言う事だと思うが、解体の可能性も出てくるという事か。

小泉副市長

この書きぶりについては、今後の方針をまずたたき台として関係団体と協議していき、その上で決めるという事である。今、丸い建物が2つ、四角い建物が1つあって、丸い建物の1つは耐震性があるが、それ以外は耐震性が無い状況なので、耐震がある方は何とか教育委員会としても使い道がありしばらく使うが、耐震が無い方については、やはり放置しておく事による安全性の問題などもある事から、今後は様々な団体とお話をするが、安全確保という観点から解体という事も視野に入れて協議を進めたいと考えている。これをベースに、様々な方や団体と話し合いを具体に進めさせていただきたい。

B委員

鳥取県に円形校舎があって、震度6弱に耐えたのだが、旧絵鞆小学校は本当に耐震性がないのか。二次診断をしていないという事なので、専門家ではないが何ともいえないが、個人的には本当は耐震性は大丈夫じゃないのかなと思う。円形なので形状的に地震には強いはずでは。一つ円形の方だけでも残していただければ大変ありがたいが、体育館側もとても他には見られないものなので、残してもらえるものであれば残して欲しいと言う声も多く聞くので、あれを活用して人を呼んで観光につなげるという事、そしてイメージアップとか観光振興につなげて交流人口を増やすとか、そういう方にぜひ使っていただきたいと思っている。

小泉副市長

いずれにしても活用可能性なり、あるいは存続する事による危険性なども考えながら、色々意見を交わしながら進めていきたい。

B委員

解体に武揚小学校が1億5,000万円かかったので、多分絵鞆小学校も同じくらいかかると思う。解体しないで長寿命化というか、外壁も足場を組まないでも直せるような工法があるとも聞く。そういう方向で考えて頂けないかなと個人的に思っている。

小泉副市長

そういう御意見を踏まえて、絵鞆小学校に関わらず今後あり方を検討する施設は、様々な残す意見や行革の観点から早期解体する意見などあるので、そういったものを個々に勘案しながら、施設によっては時間がかかる場合もあるが、率直な意見を交わしながら一つ一つ結論を出せるように取り組んでいきたいと考えている。

B委員

旧御前水中学校は、買う会社が無かったという事だが、宅地にはならないのか。

和野企画財政部長

市街化調整区域なので宅地には出来ない。市街化調整区域を市街化区域に拡大する事は、今我々だけでなくどこのまちも出来ない。出来るだけ早く買ってもらえるようにセールスを盛んにやっている最中である。

B委員

天沢小学校は宅地になるのか。

和野企画財政部長

底地が日本製鋼所のもので市が土地を借りている状況である。

B委員

大沢小学校はどうか。

和野企画財政部長

大沢小学校は市有地で市街化区域である。

B委員

なかなか宅地が見つからなく、社宅の人も家を建てたいが土地がないという事で伊達や登別に住むケースが多い。また、空き家も良い物件が出ないので、近くで探そうと思っても見つけるのがなかなか難しい。室蘭市に住んで欲しいと思うが、物件が無いという話を聞く。

和野企画財政部長

水元小学校と高砂小学校の統合で高砂小学校は用途廃止するので、跡地を宅地として供給できるように今から取り組んで行きたいと思っている。

B委員

漁業用無線局舎はどこにあるのか。

安田行政マネジメント課長

舟見町の道営住宅の奥にある。

大柴総務部長

資料編の20ページに場所が示されている。資料編には公共建築物の情報が書かれているので、参考にしていただきたい。

B委員

資料編を事前に送っていただいて読んで、アンケートとかびっちり書いて頂いて凄いなと思った。市民の方からの意見もたくさん出ていて、回答してくれた方はまじめに考えてくれたと言うか、色々提案が書かれている。

安田行政マネジメント課長

意見は思ったよりもたくさんあった。固有名詞などは削除したりしているが、すべて掲載している。

B委員

やはり公共施設全般についてあまり使っていないと言う声が多い。私は室蘭に来る前に三重県伊勢市に住んでいたが、図書館をよく使っていて、凄い素敵な図書館であったが、室蘭の図書館に来た時にちょっと室蘭に長く住みたくないと本当に思った。一般的に、公共施設はあればいいのではなく使いたいと思われるものでないと、そこに家を買うかというのにも影響してくると思うので、図書館の整備には期待している。

A委員

昔の図書館はどちらかと言うと、形が決まっていた。そのため安い単価で建てられた事もあり、どこの図書館に行っても同じ形が多い。最近なら、買い物もできますとか、お年寄りも遊べますとか、子供とお年寄りの遊び場がありますよとか、そういう図書館もしくは科学館になってきている。今度は期待しても良いのかなと思う。4年後に期待している。

B委員

アンケートの声はどういうふうに活かされるのか。この資料は議員さんも目にしているのか。

安田行政マネジメント課長

素案報告のときに、各議員に配布している。

A委員

前回も発言させていただいたが、室蘭市から転出した人が室蘭をどう思いますかというアンケートをした時に、また住みたいと思うとか好意的な回答が多かった。室蘭は捨てたもんじゃないなと思っている。ますます良い形で、まちづくりをやっていかなければと思った。ちょうど今コンパクトシティとか立地適正化計画と言われている中で、良いまちづくりが出来てくるのかなと思う。我々は蘭西に住んでいるので、武揚小学校跡地もそうだし、今度の図書館・科学館もそうだし、自然をうまく活用したまちづくりをやってかなければならない。市民一人ひとりの地域力というか市民力を高めていくのが行政改革の大事なところだと思う。お役所がやっているのではなく、お役所は我々と一体である。市民の代わりにやってくれるのが役所である。良いところ悪いところをみんなで言い合わなければならない。副市長、総務部長、企画財政部長に言いたい事を言って、良い施策にしていく事が大事だと思う。

B委員

市民の声がアンケートでこれだけ集まったというのがすごい。室蘭市に言いたい、もっと役立って欲しいという声が素晴らしいと思った。もっと市民の声を引き出す工夫をして、活用していただけたらと思う。

A委員

市外の人たちの意見も大事にして、まちづくりにつなげてかなければいけない。子供の頃から図書館があるから、あれで良いのではないかなと思っているが、やっぱり市外の人に、もぬけ小屋に本があるようなものじゃないですかと言われたら、確かにそうかもしれない。これから図書館は新しくなったり、まちが移り変わってくるのかなと思う。

C委員

アンケートの結果を見ていて驚いたのが、41％の人が公共施設の使用料を値上げしてもいいという事で、私も実は港北のサンライフのスポーツジムを利用しているが、100円で使える。スポーツジムは非常に利用率が高く、その8割ぐらいの方がシャワーも浴びていて、それで100円というのは本当に安すぎるのではないかと常々思っている。先ほど使用料その他の検討の話が出ていたが、他にも色々な施設があるかと思うが、ある程度値上げも含めた方法を考えてもいいのかなと思う。あまり高く値上げされると使用者としては困るが、100円であの施設を使えるというのはなかなかないと思う。検討の余地は十分あるのかなと思った。

永井会長

他にないようですので、これをもちまして本日の行政改革推進委員会を閉会します。