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第63回室蘭市行政改革推進委員会会議録(要旨)

日時

平成28年2月15日(月曜日)14時

場所

室蘭市防災センター

出席委員

永井会長、石橋副会長、森川委員、日西委員、田中委員、三木委員、時田委員、山谷委員、丸山委員

事務局

小泉副市長、大柴総務部長、和野企画財政部長、佐野企画財政部財政課長、山路同主幹、成田総務部職員課長、安田総務部行政マネジメント課長、中島同行政マネジメント係長、坂田同行政マネジメント係主任

新委員への委嘱状交付

石坂委員の辞任に伴い、田中健太氏が就任

小泉副市長より委嘱状が交付される。

議題

新たな「行政改革」の方向性について(案)

室蘭市公共施設等総合管理計画(素案)について

平成28年度室蘭市「予算の概要」について

議事

  • 報告事項:新たな「行政改革」の方向性について(案)

説明~安田行政マネジメント課長

  • 永井会長

ただいまの説明について、委員の皆様から質問・意見等があればお願いしたい。

  • A委員

国民一人当たりの消費金額が124万円と言われている中、外国人などを含めた交流人口の拡大に向けた基本的な考え方を教えていただきたい。

  • 小泉副市長

交流人口の拡大については、昨年策定した「室蘭市総合戦略」の中で、港や観光資源を活かし、新たな「ひと」と「もの」の流れをつくることで、交流人口の拡大に繋げていくこととしている。

  • A委員

具体的な取組みについてお聞きしたい。

例えば、道の駅「みたら」であるが、市民からの要望も強いフードコーナーの設置など、抜本的な改修や新しい施設の建設などといった具体的な施策の考えはあるのか。

  • 小泉副市長

道の駅「みたら」については、新しい施設を建てるといった具体的な構想まではない。

新年度に、外国人を含めた人の移動に関する実態調査を行う予定であり、これに併せて、専門委員会を設置し、施設のあり方についても協議していく。

協議の中では、道の駅の役割や屋台村など周辺施設との関係も考慮していく必要があるものと考えている。

  • E委員

ふるさと納税の推進について、返礼品の拡充は良い取組みだと思うが、返礼品にはコストもかかるので、寄付額とのバランスが大事と考えるが、実態を教えていただきたい。

  • 大柴総務部長

室蘭市では、1万円の寄付に対し3千円ほどの返礼をしている。

自己負担は2千円で、残りは控除対象という仕組みになっている。

新年度に、返礼品の種類を増やすことを考えており、例えば測量山のライトアップなど室蘭ならではの取組みをすることがPRに繋がるものと考えている。

  • 永井会長

返礼品の検討はどのように行っているのか。

  • 大柴総務部長

市で素案を考え、観光協会など第三者機関と相談しながら決めている。

 

 

  • 報告事項:室蘭市公共施設等総合管理計画(素案)について

説明~安田行政マネジメント課長

  • 永井会長

ただいまの説明について、委員の皆様から質問・意見等があればお願いしたい。

  • 永井会長

古い施設は市内に満遍なくあるのか。それとも地域に偏在しているのか。

もう一点は、(仮称)公共建築物再編計画の策定に当たり、更新する施設を選ぶ基準や方向性についてどう考えているか。

  • 安田行政マネジメント課長

古い施設については、白鳥台地区や水元地区では古い市営住宅が多い状況となっている。他に、築後50年経過している施設としては、水族館などがある。

基準については、(仮称)公共建築物再編計画で示す予定であるが、現在行っている各課とのヒアリングなどにより課題などを踏まえながら検討していくこととしている。

  • F委員

新しい東町たいわ団地の市営住宅の周りの汐見団地などには、白鳥台団地より古いものがたくさんあるが、今後の汐見団地等の予定について教えていただきたい。

  • 安田行政マネジメント課長

平成37年度までに東町たいわ団地として順次建替えを行う予定となっている。

  • F委員

新しい市営住宅の家賃はいくらになるのか。風呂無しなど安い部屋から引っ越した方の負担がどのくらいになるのか教えていただきたい。

  • 安田行政マネジメント課長

家賃の計算方法は、公営住宅法で定められており、一気に新家賃とするのではなく、経過措置が設けられている。

  • 佐野財政課長

5年かけて段階的に新家賃まで上げていくことになっている。

  • F委員

家賃の経過措置といったような情報を知らない人が多いと思う。

  • 和野企画財政部長

建替事業に伴い、移転していただく方に説明会を開催し、その中で家賃についての説明を行っている。

  • B委員

公共建築物について、昭和40年~50年代に建てたものをこれから整理していくのは当然と思うが、市営住宅や地域のコミュニティ施設を縮小していくには、地域住民や市民に仕方ないと言ってもらえるようなものが必要と考える。

来年度の(仮称)公共建築物再編計画の策定においては、計画を市民等に浸透させていく方策を練って、多くの市民や関係者にきちんと説明し、理解を得ていくことが大事である。

  • 安田行政マネジメント課長

新年度に、市民アンケートの実施や利用団体、地域団体などの意見を伺いながら、計画を策定していくこととしている。

  • D委員

白鳥台地域では、地域のコミュニティ施設である市会館を取り壊すと聞いている。また、市会館の運営管理を民間委託する話も聞いたが、コミュニティ施設を民間が運営できるのか疑問がある。

  • 小泉副市長

市会館は、白鳥台、本輪西、中島、母恋の4施設があるが、現在の利用状況はサークル活動など生涯学習活動が主であるため、他の施設での代替が可能であること、また、中島町における複合公共施設の整備により、新たな活動の場が増えることから、市会館は廃止していくという方針をたてたところ。

これまで地域で担ってきたコミュニティ機能をどういう方向で確保していくか、これから地域と話し合いをしながら進めていく。

  • E委員

絵鞆小学校の円形校舎のように文化財に値するような施設は本計画の対象となるのか。

  • 小泉副市長

公共施設がどういう基準で文化財となるのか、築50年経過、貴重な建築様式など様々な基準が考えられるが、線引きがとても曖昧で大変難しい。

  • E委員

公共施設の文化的価値の有無については、教育委員会が調査して判断すると思うが、民間でも古い施設がある。今の所有者が維持管理出来なくなった施設を市に寄贈したかったが、民間施設を市はこれまで引き受けてこなかったと聞いたことがある。

公共建築物を縮小していく流れの中で、民間施設の受入れは難しいと思うが、文化的な価値のある文化財については考慮して欲しい。

  • 小泉副市長

基本的な考えは、市有財産のスリム化である。

歴史的な建物はただ外観を保存するのではなく建物を使い続けていくことが一番いい保存方法であると考えている。

民間施設については、寄贈を受けるのではなく、次の使い手や他の活用方策についての支援を行っていきたい。

  • H委員

建設予定の総合体育館、環境科学館の財源について、ガンバ大阪の吹田スタジアムが民間企業等の寄付だけで建設した。寄付総額140億円と規模は違うがこういった実例があり、特にスポーツや文化は、市民や地域の活性化に繋がるので、吹田スタジアムのような新たな財源の検討をお願いしたい。

  • 小泉副市長

環境科学館、総合体育館、複合公共施設の3施設の建設事業費90~100億円に備えて、毎年度の繰越金を基金として積み立てている。また、ふるさと納税や新年度から始まる企業版ふるさと納税の制度も活用し、更なる自主財源の確保に努めていく。

  • H委員

札幌にスマイルプロジェクトというものがあり、百貨店、小売店、その他飲食店などに協賛してもらい財源を確保している。何でもかんでも市だけでやるのは限界があるので、活用できるものは積極的に活用して欲しい。

 

 

  • 報告事項:平成28年度室蘭市「予算の概要」について

説明~山路財政課主幹

  • 永井会長

ただいまの説明について、委員の皆様から質問・意見等があればお願いしたい。

  • B委員

15ページの12の省エネ住宅普及推進モデル事業の対象は10件となっているが、旧武揚小学校跡地に建てられる住宅が対象となるのか。

  • 山路財政課主幹

室蘭市内全域を対象としている。

  • B委員

申請が予定の10戸より多くなっても受け付けるのか。

  • 和野企画財政部長

予算の執行状況をみて対応できるとなれば、検討していきたい。

  • B委員

環境科学館の財源について、PCBの基金を活用して建設することがパンフレット等にも書かれているが、もっと市民に環境とPCBのことを広く周知していくべきと考える。

環境科学館がPCBの基金を活用し建てるということや、環境の大切さや室蘭市が担っている役割を市民に伝え、PCBへの理解を深めていただきたい。

  • 和野企画財政部長

PCB処理の市民周知については、科学館にあえて環境と付けているとおり、科学館のテーマの一つとして環境があるからで、PCB処理における室蘭市の貢献に対して環境省から支援していただけることになっている。

環境科学館以外にも、15ページの13のPCB廃棄物適正処理推進事業も国からの委託金で実施するものであり、市民啓発はもちろん、市民以外にも情報提供し、PCBや室蘭市がいかに貢献しているかを認識してもらうことを目的として、継続的に取り組んでいくこととしている。

  • F委員

子育てのブランド化について、市長の公約として掲げられているが、こんなに多くの取組項目があることを初めて知った。これらの内容は周知しないのか。

  • 和野企画財政部長

取組項目については、市のホームページに子育て応援プランという名称で概要を掲載している。

  • F委員

6ページのスクールバス運行について、前回もお話させていただいたが、乗っている児童が少ないのに事業費が増えていく。

  • 和野企画財政部長

時間帯によって乗る児童数も異なるため、乗車人数が少ない時間帯はあり得るが、スクールバスは、統廃合により通学距離が遠くなった児童に対して父兄の安心のためにも必要と考えている。

新設の蘭北小学校でもスクールバスを運行させるが、1本1千万円以上かかる状況であるが、一方で、道南バスと相談しながらルートの見直しも検討しており、桜蘭中学校では900万円を削減できた実績もあるので、スクールバスは運行しつつも見直しもしていくこととしている。

  • F委員

バスには、学校の先生は添乗していないのか。

  • B委員

みなと小学校のテスト運行時に先生を乗せた。今はどのルートにも先生は乗っていない。

  • 佐野財政課長

みなと小学校のテスト運行の際は、低学年がちゃんと乗車できるか確認するために先生が乗った。

  • F委員

バス内で児童らに何か問題が発生した際、対応できるのが運転手しかいない状況は良くない。先生を乗せるなど、適切な対応を取れる体制が必要ではないか。

  • 小泉副市長

毎日先生をバス停に配置させたり添乗させたりなどといった体制は難しいが、バス内で起きていること等、情報を市が一早くキャッチして対応することが大事と思っている。逐次、情報収集や変化が起きた際には素早く対応できるよう学校等と連携していきたい。

  • F委員

安全安心のためにも、バス運転手だけでなく誰かが一緒にいて、様々な変化にちゃんと対応できるようにして欲しい。

  • H委員

12ページの観光案内所開設は、案内コーナーを設置するものか。

  • 山路財政課主幹

「ほっとなーる」を運営している方に、観光案内等の支援をお願いすることを予定している。市の職員を派遣したり、新規職員を雇用するものではない。

  • 佐野財政課長

観光案内所と休憩所を兼ね備えた交流スペースと考えていただきたい。

  • H委員

外国人対応はどうするのか。

  • 山路財政課主幹

客船入港時など多くの外国人が見込まれる際は、市やボランティアも協力して対応することとしている。

  • H委員

21ページの西いぶり定住自立圏事業のうち白鳥大橋記念館運営管理委託2,678万円は、「みたら」の一部の委託料なのか。

  • 佐野財政課長

「みたら」全体に対する委託料となっている。

  • H委員

2階の展示場は大変立派で見応えがあるので、来館者が2階に行ってもらえるような仕掛けを考えて欲しい。

もし可能であれば環境科学館に一部を移したり、1階にある展示物と併せて説明員を配置するなどして、サービスを向上させて欲しい。

  • 小泉副市長

「みたら」の2階の活用策も含めて、新年度の専門委員会で検討することとしている。なお、「みたら」の2階の活用事例として、冬季休業中の水族館の施設を一部移しキッズスペースとして開放するなど、利用者のニーズに合わせ対応している。

  • E委員

「みたら」のキッズスペースはよく利用している。ほぼ毎回貸し切り状態。もっとPRした方が良い。

  • E委員

新年度予算の扶助費が大きなウェイトを占めている中で、扶助費を減らす方策についてどこかで話し合われているのか。

生活保護の支給者が300人減ると歳出が4億円削減出来るようだが、その方策として、生活困窮者の就労支援を新年度から始めると認識しているが、市は市内企業に対し生活困窮者の雇用の働きかけをしているのか。

  • 山路財政課主幹

生活保護制度は国の制度に基づくものなので、市の独自の取組みは難しいが、生活保護に陥る前に何とか支援していこうと取り組んでいる。平成27年度に自立相談支援事業をやっており、ハローワークと連携し生活困窮者の就職に繋がる取組みを行ってきた。就職した方もいるため、今後も支援を拡充し、歯止めに繋げていきたい。

  • A委員

公共施設の中には、故障したままの公共端末がある。防災の観点からも、総点検していただきたい。

  • 永井会長

18ページの職員研修チャレンジ事業、室蘭工業大学生の参加型まちづくり事業についてであるが、チャレンジという事で実現するか分からないが、連携を進めていくことは非常にありがたいし、大学としても進めていきたい。

チャレンジ事業の実施に当たっては、大学として動きやすい体制を作っていきたいので、堅苦しくない環境づくりをお願いしたい。

  • 永井会長

定住促進についてであるが、新入学生の大部分が室蘭市内で一人暮らしを始めるので、駅や主要な場所に「ようこそ室蘭市へ!」のような歓迎ムードを出して欲しい。

大学生だけを特別扱いする必要はないが、遠くから来る学生もいるし、父兄も来るので、ぜひ入学の時期とかに、歓迎ムードを出していただければ、安心して室蘭に送り込んでいただけると思う。

  • 成田職員課長

本市の研修の中に、若手職員が自ら企画立案して発表する「政策プロセスマネジメント研修」がある。発表は記者会見のように記者による質問があり、発表者には「分かりません」や「知りません」をNGとしている。工大生にも参加していただき、市政に関わっていただいている。

以前、学生は水元町や高砂町から出ないと話を聞いたことがあり、工大生にもっと市を知ってもらうためにも、来年度は新規事業として「まちづくり協力隊」を実施するが、永井会長の知恵を借りながら、定住促進に繋がるような事業としたい。

  • B委員

工大生には水元町界隈だけでなく蘭西方面にも目を向けて欲しい。町内会関係は高齢化しており、行事をやるにしてもマンパワーが足りない。工大生など若い人にたくさん来て欲しい。

町内会連合会では来月から町内会加入促進や活性化の目的で、全市的な運動をする予定であり、その中で、工大生と連携を取れたら良いと思う。

  • F委員

マイカーを持たない学生や高齢者が、だんパラ公園に行きたいのに、バスが運行していないために、行けないという話を聞いたことがある。

バスのルートを変えるのは容易でないことは承知しているが、1日1~2回運行していただかないと、だんパラの存続は難しいと思う。

  • B委員

「協働のまちづくり指針」の改訂版について、まちづくりを進める中で、市内企業、学校、町会などの団体を巻き込むことは大きなインパクトになる。ぜひとも行政改革の一環として、行政と地域住民が一体となった動きとして取り組んでいただきたい。

  • 永井会長

他にありませんか。

ないようですので、本日の行政改革推進委員会を閉会します。

お問い合わせ

総務部行政マネジメント課行政マネジメント係
住所:〒051-8511 室蘭市幸町1番2号
電話:0143-50-6210   ファクス:0143-24-7601
Eメール:gyousei-mgt@city.muroran.lg.jp

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