【記者会見記録】令和5年2月17日開催

今回は骨格予算だが、子育て支援関係の新規・拡充が多いと感じる。なぜ当初予算に計上しようという判断に至ったのか。

（市長）

今回子育て支援策について新規を多く計上しているが、その多くは国の制度に関わる部分であり、所要の財源を確保するため当初予算に計上した。

（記者）

学校給食費について、今回値上げを1年見送るということだが、学校給食運営協議会では値上げもやむなしの方針だったと思う。近隣の伊達市では値上げの動きがある中で、今回子育て世帯にとってはありがたい事だとは思うが、値上げをしない、見送るというのは4月の市長選挙とは関係があるのか。

（市長）

選挙とは全く関係が無い。子育て世帯を含むあらゆる世帯で物価高騰などの負担が重くのしかかっており、学校給食費も原材料費の高騰で値上げをお願いをしなければならないというところで検討を重ねてきたが、活用できる財源があるため今回は延期の判断をした。

（記者）

議会答弁の中では材料費などは受益者負担という発言があったかと思うが、それとは矛盾しないのか。

（市長）

そのようには考えておらず、基本的に賄材料費は受益者負担というところは変わらない。今回は物価高騰対策で地方交付税が追加交付され、その財源を物価高騰で直接歳出が膨らむ給食費の部分や市の公共施設などの光熱水費、委託料の値上げ部分などに対して幅広く使っていく判断をした。

（記者）

高砂町のベンゼンの関係でENEOS社と対応策をとっていくという話があったが、現時点でどのようなことを計画しているとか、予定していることはあるか。

（市長）

これまでも住民説明会や個別訪問の中で話を伺わせていただいた。それらをENEOS社とともに、どのように対応することができるのか話し合いを始めているところ。具体的な今後のスケジュールや内容についてはまだ申し上げることはできないが、住民の不安な気持ちに寄り添ってしっかりと対応していきたい。

（記者）

ENEOS社との話の中では、補償などについても協議しているのか。

（市長）

補償の話はこれまでも住民説明会の中でも話があったが、どういう形で対応することができるのかということもENEOS社と話し合いを始めているところである。

（記者）

今回は収支均衡を保ったが、今後室蘭市も人口減少により税収を見込めず、また地方交付税も期待できず将来収支不足が見込まれているが、持続可能なまちづくりに向けてどのような考えで進めていくのか。

（市長）

人口減少に歯止めがかかっていない状況で、今後財政面でどのように財政運営していくかというところは重要なテーマになってくる。不断の行財政改革を進めていく中で、今市民の皆さんにも公共施設の再編や統廃合などもお願いをしている。特に施設整備には多くの金額を要することから、その判断は慎重であるべきと考えている。すべてを残すことはできないことから丁寧に話をしていく。

また一方で、ネーミングライツなど税収や歳入の確保といったことにもしっかりと取り組んでいきたい。

（記者）

今回予算を作るにあたって苦労したことは。

（市長）

平成に入ってから過去最大の事業費であるが、特に西いぶり中間処理施設建設関係や光熱水費の増加などが大きい。一般会計では光熱水費、電気・ガスで約4億2千万円の影響だが、委託料や人件費高騰分も入れると約4億8千万円から5億円くらいの影響額と考えている。そこが今回の予算編成での難しさがあったところと考えている。

（記者）

陸上競技場の関係だが、公共施設整備の話や検討が出ている中で今回6億円の改修費ということで、今後施設を残していくという方針だと思うが、改修を決意した理由を伺いたい。

（市長）

陸上競技場の公認の話もあるが、仮に公認が2種から3種になっても同程度の事業費がかかる。現在、入江地区についてはスポーツ施設の集約化を図っていくという全体の方針の中で判断した。今後については施設の廃止というところまではまだ意識が醸成されていないと思っている。

（記者）

だんパラスキー場の関係で、最近市民団体がスキー場の存続を求めているが、それを受けて市長は方針を変える気持ちはあるのか。

（市長）

先日も公開質問状ということで話をいただき回答させていただくが、先般の要請をいただいた中でも話をしたが、すべての施設を残すことはできないというところと廃止後に市民や子どもたちの冬の活動、アクティビティについてどのように方針を持っていくかというところも意見交換していきたいと思っている。スキー場については、これまでも検討を重ねてきたことであり、その方針について私としては変更は無い。

（記者）

高砂町のベンゼン問題について、市長選前、3月中にもう一度住民説明会を開催する予定はあるか。

（市長）

住民の皆さんの不安解消にどう寄り添うかというところが大切であり、今ENEOS社とそこを第一に話し合いをしている。話ができるタイミングが整ったら速やかに説明の機会を設けさせていただきたいと思っている。4月に改選が予定されているが、それよりも前に話をさせていただく機会を設けたいと考えている。

（記者）

今回骨格予算で、その中でも市民の安全安心なまちづくりに対して予算を計上したということだったが、目玉や力を入れた事業というのはあるか。

（市長）

人口減少対策や防災、子育て支援対策については継続的な要素で改選問わず取り組まなければならない課題であり、今回予算編成で苦労したところである。一方で骨格予算であるためどこまで事業を入れるのか入れないのかという判断もあったが、基本的には国の制度に伴うもので財源の確保にも寄与するものは予算計上を行った。

（記者）

今回防災関係で津波浸水看板の設置など、地震と津波の関係で計上されていると思うが、例えば伊達市では中心市街地に津波避難ビルを建設するという話も出ているようだが、室蘭市は今回の予算ではそこまで話は至らなかったのか。

（市長）

そこまでの話には至らなかったが、浸水区域にある高層の建造物や、住民や昼間過ごしている方、どれくらいの方々が高い建物に逃げることができるのかなど、想定シミュレーションは行っている。ただ、そこからもう一歩進んで津波避難ビルを建設するというところまでは至っていない。いつ災害が起こるか分からないので、まずはシミュレーションをした中で避難訓練などを通して住民の皆さんの安心安全を確保していきたいと考えている。