【記者会見記録】令和4年8月29日開催

（記者）今回の補正予算の物価高騰対策で高齢者と子育て世帯に給付金を支給するが、道内他の自治体では水道料金の減免や給食費の助成を行っている。市で高齢者と子育て世帯に手厚く給付する経緯を教えていただきたい。また、今後水道料金の減免や給食費を助成する予定があるのか教えていただきたい。

（市長）今回の補正予算に至った背景や考え方は、年金以外に収入が無い高齢者世帯や家計負担の大きい子育て世帯など、特に物価高騰の影響を受けやすい世帯に対しスピーディーに支援することが重要であるとの方針に基づき補正予算を組んだところである。

また、本市では他都市で実施されている水道料金の減免については、システム改修等に時間を要するので行う予定は無い。いろいろな支援の方法があると思うが、財源も限られていることからこれ以上のことは現段階では予定していない。

（記者）消防の通信指令の共同運用について、胆振全体での共同運用は行わない事が決まり、今後室蘭、登別、西胆振の3消防本部で共同運用の再協議を行うが、これも早めに答えを出さなければいけない。今後どのように進めていこうと考えているか。

（市長）消防指令業務の共同化は当初胆振全体での取り組みを検討し模索をしてきたが、運営方針や整備費の案分など各消防本部間での合意がなされず、市町長への提案に至らなかったため一度リセットになった。ただ将来を考えたとき、指令業務の共同化は引き続き検討が必要と考えており、西胆振3消防本部の指令業務の共同化は検討を進めていきたいと考えている。スケジュールについては各自治体、各本部間でさまざまな事情があるので、その交渉をしっかりと丁寧に進めていきながらも、今回の指令業務の指令台の更新は緊急防災・減災事業債の活用も視野に入れているため、時間をかけてはいられないと考えている。

（記者）8月10日にMOPAからの浮体式洋上風力実証事業誘致の要望書が出され、漁業者の理解というところがキーポイントになってくると思うが、理解を図るため市はどのような取り組みを考えているのか。

（市長）全国的にも先行事例があるが、洋上風力関係について本市としては港湾の活用、また要望では更なる推進について伺っており、漁業者についても丁寧にやり取りをし対応していくことを基本に考えている。全国のいろいろな事例を伺う中で、みんなにとっていいような方法を考えていきたい。丁寧な対応が必要だと思っている。

（記者）3病院の再編関連の進捗状況はどのようになっているのか。また、むろらん旅割がスタートしているが知らないという市民の声がある。どのように周知していこうと考えているのか。

（市長）3病院再編についてはこれまでの間、各病院とやり取りを行っているが、新型コロナの感染状況が非常に増加し各病院はその対応に苦慮しており、結果的に進捗が見えていないところ。市立病院については経営改善にしっかり取り組んでいきながら、今後の協議につなげていきたいと考えている。

むろらん旅割については充分に周知が為されていない、知らないということなので、引き続きホームページや関係機関の皆様の協力を得ながら情報発信に努め、旅割を活用し室蘭に滞在していただき、地域経済の活性化に寄与していただきたいと考えている。

（記者）3点お聞きする。1つは水道水からベンゼンが検出された問題で、現在市ではどのように対応しているか。また、給水車がすぐに出なかったという対応について、市長はどのように思っているのか。もう1つが病院の再編問題で新型コロナで協議が進んでいないということだが、市としていつまでにしたいとか、見通しがあれば教えていただきたい。最後に、次の市長選について、出馬もしくは不出馬の判断はいつ頃される予定か、また市長の現在の気持ちについて聞きたい。

（市長）高砂町1丁目25番地の水道水の水質基準超過については、当該地域の皆様方に大変心配、迷惑をおかけしていることをお詫び申しあげる。これまでも住民への対応を行いながら原因の調査をしているが、今後は専門家の話を伺いながらしっかり調査を行い地域住民の皆様方の不安解消に努めていきたい。またご指摘の給水車が出なかったことについては、その指摘はごもっともだと思っている。改めて、今回住民に大変迷惑をおかけしたことは申し訳無く思っている。

病院の関係では、新型コロナの感染が増加しており話を進めていけるような状況下では無く、いつまでにということについては、一刻も早くということを考えている。状況が許せば一日も早くさらに協議を進めていけるように関係者の皆様と相談しながら進めていきたい。

私の進退については、残り任期7か月、半年強であるが、現在は新型コロナ対策や消防の懸案事項についての進捗、また記念事業がらみでこれからのまちづくりをどのように市民と考えていくのかというところもあり、そこまで頭に至っていないというところである。いずれにしても来年4月末の任期満了までしっかりとさまざまな諸課題、そしてまた未来につなげるような仕事をさせていただきたいと考えている。

（記者）原油価格高騰の事業者支援の話があったが、現段階での想定件数に対する申請件数についてこの数字を市長としてどうみるか、今後の啓発として何か考えていることがあれば教えていただきたい。

（市長）原油価格やコロナ禍の影響など、多くの事業者がさまざまな形で影響が出ていると考えた中で今回の支援策やメニューを実施している。市では事業者の支援につながるメニューを作ったと考えているので活用いただきたい。期限まで残り1か月間あるので、まだ申請していない事業者には更なる周知広報を考えていきたい。このコロナ禍・原油高、物価高で大変苦労している事業者にしっかりと寄り添いながら、これからも安心して事業継続できるように取り組んでいきたい。

（記者）福島県対策地域内のPCB廃棄物が受け入れられ現在処理が進んでいるが、現時点までの進捗や道、関係省庁との連携はどのようになっているか。

（市長）福島県内対策地域内の高濃度PCB廃棄物の処理については、当初、お盆前から着手を予定していたが東北地方の豪雨によって搬入時期が少し遅れたが、現在施設での処理は順調に確実に行っており、私も先日現地を訪れ自分の目で確認してきた。またホームページでも毎日値を公表している。処理については9月5日にも処理が完了すると伺っているが、これからも環境省や北海道とも連携を密にしながら住民の皆様方の不安解消に努めるよう着実に処理を行っていく。

（記者）PCBの搬入前、また搬入当日に住民の方々から反対する声が複数上がっていたが、これについて市長の受け止めとしては。

（市長）さまざまな意見や感想があるのを承知しているため、これまで何度も説明会等の機会を通じ丁寧に公表し発表することを繰り返し行うとともに、数値や結果も公表しているところである。

（記者）政府の方が原発再稼働や新しく原発を建てるという話も出てきているが、それについて市長はどのような考えを持っているか。

（市長）国民にとって安心したエネルギー政策を政府で考えていると思っている。先週末から報道されており私自身もそのメッセージや内容を吟味確認しているところ。国民にとって安心できるエネルギー供給をお願いしたいと思っている。

（記者）先日DX推進フォーラムが開催され、市内や市外、また民間企業を含めてデジタル活用が進みはじめている。一方で市役所庁舎を見ると進み具合が見えにくいところがある。市長としてDXの取り組みについて、達成状況を含めてどのように考えているのか。

（市長）庁内のDX（デジタル・トランスフォーメーション）化は大変重要なテーマだと思っている。これまでも庁内で研修会や職員研修を通じながら職員の意識の向上につなげてきたし、ICT推進委員会の本部長である副市長からも更なる推進を行うことで確認してきた。手探り状態ではあるが、最近若手職員と話している中で非常に意識も高まっていると感じるので、私からの発案もあるが、現場職員からの発議も積極的に取り上げ、取り組んでいきたいと考えている。

（記者）総務省の手順表ではステップ0から3まであるが、室蘭市はまだステップ0ということで、令和3年度中にやらなければならない部分もまだまだ進んでいないところがあるようだが、札幌市などではデジタル専門の司令塔を配置しており、道内各自治体で進んでいるところと差がついているという印象がある。このことについてどのように考えているのか。

（市長）庁内のDXは、ICT推進委員会内に新しく住民の窓口サービス向けのワーキンググループと内部向けのワーキンググループを作り、DX化を今後どのようなスケジュールで進めるのか年度内を目途に検討していく。

（記者）公設地方卸売市場が日の出町から東町に移転したが、施設の解体スケジュールやイオンの新店舗はいつ頃オープンするなど、スケジュールはいつ決まるのか。また解体はすぐに始まるのか。

（市長）施設の解体は発注が終わり各解体業者も決まっているので、速やかに工事に着手し年度内には完了する予定で進めている。イオンとは引き続き協議を行っておりできるだけ早く事業に着手していただきたい希望はあるが、現在の市況の状況もあるので、それらを踏まえた中でどのようなかたちで早くしていただけるかの協議を進めているところである。

（記者）公約にある大型店との共存による商業振興と賑わい創出という部分で、東町のニトリ建設のスケジュールや、旧東中跡地のホーマック建設のスケジュールなど、どう把握しているか。

（市長）ホーマックは大規模小売店舗法に基づき地域住民への説明会を行っておりスケジュールどおりに進めていくということを伺っている。ニトリは市営住宅の解体が終わっているので提案通りのスケジュールだが、数点協議事項が残っているので連絡を取りながら協議を行っているところである。

（記者）昨今話題になっている旧統一教会の関連団体との関わりについて、室蘭市や市長個人としての関わりはあるのか。

（市長）ありません。

（記者）先日教育委員会から9月1日から新型コロナの感染者についての発表方法を変えるいう発表があったが、職員の発表方法も変えるという考えはあるか。

（市長）9月1日から変更することを考えている。

（記者）感染者が出ても公表はしないのか。

（市長）今までは職員が感染したことで庁内や対応する市民の方々に感染拡大させてはならないため対応してきたが、これまで2年半やってきた中で万全に対応してきたと、非常に件数も多くなっているため今回公表のスタイルを変えることにした。

いずれにしろ市役所職員であろうが民間の事業者であろうが、引き続き感染対策の徹底・確認をお願いしたい。

（記者）発表のための手続きが負担だったということか。

（市長）市民の安心という観点にたったときに、手続きが負担かどうかは問題ではなく、これまでの経験から公表しないことで何か著しく市民に不満が増大するということは無いと考えているため発表を行わないことにした。

（記者）新型コロナ関連で、今回政府が感染者の全数把握を見直す方針を表明し、発生届の対処を都道府県に委ねることになっているが、市長としては北海道にどのような要望をするか。

（市長）市民が混乱しないよう北海道で方針を決めていただきたいと思っている。報道を通してさまざまな情報が錯綜しているが、市としては北海道の方針に併せて市民の皆様に情報を提供、発信していきたいと考えている。