【記者会見記録】令和4年6月6日開催

（記者）新型コロナウイルス感染症について思うことと、ワクチン接種以外のことで市民に呼び掛けることはあるか。

（市長）基本の感染対策に尽きると思う。加えて、いつどこで誰が感染するのか分からないというのも実際あると思う。注意しても感染すると、特に最近の傾向として感じたのは、自分は濃厚接触者となり検査を受け陽性となったが、最近は無症状の人が多く、自分自身が感染者かどうかも分からない、風邪の症状にも満たないこともあるので、いつどこで感染するか分からない、自覚症状が無い場合も多いのではないか。そうならないためにも普段から気を付けてもらうことと、心配な人はクリニックなどで検査を受ける機会もあるので、活用いただきたい。

（記者）宿泊割について、他都市ではこれまでも行っていたと思うが、なぜこのタイミングだったのか。また、ネーミングや、経済効果はどれくらい見込んでいるのか。

（市長）これまでも市内の事業者や関係事業者にヒアリングを行ってきたが、本市の場合は他の観光地と状況は異なっており、比較的ビジネス関係の宿泊施設は全く影響が無かったとは言わないが、売上の落ち込みが限定的だったという話を伺っていたため、これまでは優先されるところに経済対策を行ってきた。

ただ、全体的な動きが活発になってきたことや、今年は本市が開港150年・市制施行100年というタイミングもあり、多くの皆さんに足を運んでもらい記念の年を迎え、味わっていただきたい思いがありこのタイミングにした。名称についてはシンプルだがむろらん割という表現でできたらと思う。経済効果は、今回15,000人分を用意しているが、例えば半分が新規に利用したと仮定した場合には約2億1,000万円程度の経済効果を見込んでいる。

（記者）市長が新型コロナウイルスに感染した件で確認だが、市長が公務を休んだのは5月27日から6月5日まででいいか。また、自宅療養の際、自身の体調を含め公務をどのようにやりとりしていたのか。

（市長）5月26日に陽性となったので、5月27日から6月5日までとなる。公務は自分の自室のパソコンを使いオンラインで庁内の打ち合わせや電話、メールなども使いながら行っていた。

（記者）その間のどに違和感があるという話があったが、それ以外に体調の変化はあったか。また、今回感染したことで苦労したと感じていることはあるか。

（市長）症状はなかった。始めはのどがかすれる感じはあったが、私はもともと鼻炎持ちで鼻水が痰に絡むことがあり、それは新型コロナウイルスに感染している如何を問わず普段からであり、通常通りの体調であった。毎日保健所とインターネットの直接サイトで体温やだるさなどの健康状況をやり取りし、また、実際食糧など必要なものを段ボールで届けていただき保健所には大変感謝している。苦労したところは、オンラインで庁内の打ち合わせはできたと思うが、来客への対応や出張がすべてキャンセルとなったので、日程の変更や調整で多くの皆さんに迷惑をかけたと思っている。

（記者）脱炭素社会創造協議会の初会合から丸1年経過し、当初、北海道、北日本の脱炭素化の取り組みをリードしていくと活動していて、今年度も活動していくと思うが、ここ最近の動き、どういう成果があげられたか。最近の成果や協議会は今年度どのような活動をするなど、目標について伺いたい。

（市長）協議会設立から1年経過し、参加企業の数も増加したため、多くの方に注目をいただいている思う。昨年度は、実際水素の需要量を数値化したことが一つの成果だと思うし、洋上風力に関する本市への関心について伺うことが多く、発信していることで外からの評価も高まっていると思う。しっかりと具現化していくために関係者の協力をいただきながら進めていきたい。

（記者）専門家に聞くと水素の需要量の算出の内訳が気になっているなど関心度が高い。何か具体的に水素の利活用について、次に何か成果を出すとしたらどのような目標になるのか。

（市長）水素の需要量を公表したが、協議会では何か数字を作るのではなく、ビジネスマッチングの場として非公開で行っており、最終的にはいろいろな企業が個別にビジネスミーティングする場であると理解していただきたい。水素の需要を試算で示したが、その前提や数字はさまざま人が計算すればさまざまな数字が出てくると思っており、いずれかの段階で議論をする必要があると思っている。

（記者）脱炭素社会創造協議会の目指すところは。水素利用に関しては国際的な輸出入の拠点を目指しているのか。室蘭港との関わりはどのようになっているのか。

（市長）エネルギーの変遷とともに港も発展してきて、製油機能がなくなったのちにゼロカーボンを目指すという潮流の中で室蘭港も貢献をしていかなければならないと思っている。今は全国世界的にも水素の輸出入も大きく展望が掲げられており、本市も乗り遅れることの無いように情報収集や関係者との検討を図っていきたい。

（記者）8月に福島の対策地域のPCB廃棄物処理が正式に決まったが、それについての市長の考えを伺いたい。

（市長）これまでも環境省で説明会を実施していただいたが、市としては5つの確認とお願い、安全対策に係ることを話しており、これらをしっかり履行していきながら本市としてはPCBの根絶を目指して環境貢献を果たしていきたい。その前提となることは、安全をしっかりしてほしいということである。

（記者）第2回市議会定例会でも議題に上ると思うが、3病院の統合について今どういった形で進めていこうという、市長の今の考えをお聞かせ願いたい。

（市長）3月議会以降、新年度に入り医育大学も人事があり体制が変わったので私も大学に足を運ばせていただき、これまでの取り組みの確認と今後の考え方について確認をしている。加えて更なる協議は水面下で関係者の話を伺い、今取り組んでいる。

（記者）どういうところに着地するのがいいかなど考えはあるか。

（市長）基本的にはこれまでの方針を示した通り、3つの病院を将来的には1つに構築をするというこれまでのある姿に持っていけるようにと思っている。

（記者）病院関係で、前回議会でも病院再編については非公開の会議を公開してもいいのではないかという話があったが、公開の場で3つの病院と市が交えて話す場を設ける考えはあるのか。

（市長）これまでの議論の過程においては、各病院の経営方針に関わることについて率直に議論が交わされるところがあったので、参加した各医院の意見を聞きながらここは非公開にしたほうがいいのではということで非公開にしてきた。今後は水面下の話し合いを進めているが、その中で進めていきたいと考えている。

（記者）残りの市長の任期が1年となったが、積み残している課題について、これだけは方向性をつけたいものについてお答えいただきたい。

（市長）病院の話あるいは公共施設の話、どれも関連をしているので、しっかりと今ある課題を着実に進めていくことが自身の果たす責任だと考えている。

（記者）丁寧に病院再編の話しを進めていくという話があったが、来年の4月の市長選を控え、今後は港まつりや開港150年・市制施行100年の記念イベントがあるなど、丁寧にと言いつつもかなり急いでやらなければならなく、時間的なスケジュールがほぼ無いと思う。先日市立病院の事業管理者が市立病院のあり方について、市立病院の独立行政法人化についても触れているが、具体的にどのように進めようとしているのか改めて具体的に教えていただきたい。

（市長）しっかり進めなければならないと考えており、実際に医師会、各病院に話を伺っているが、新型コロナウイルスの感染者の拡大という状況にもあった。さまざまな事情で着手できていないところもあるが、市としては何とか進めていきたいと考えている。独立行政法人化の議論もあるが、将来の目指すべき地域医療の姿が一定程度見えないと独立行政法人化も見えず、同時並行で進めていかなければならないと思っている。個々の病院の経営問題などデリケートな話もあるので、丁寧に話しながら前に進んでいきたい。

（記者）民間病院からは、独立行政法人化が進まないことには会議を進められないという声もあるが、独立行政法人化するとなれば多額の費用がかかる。多額の費用がかかるとなれば、公共施設の再編協議にも影響がでるということで、ここが一丁目一番地になるのではないか。市立病院が独立行政法人化できなければ進まないのではないか。3期目終了となり相当のスピード感が求められると思うが、任期中にどこまで進めようと考えているのか。

（市長）先送りしているつもりはなく、各病院の取り組む考えもあるので丁寧にやっていきたい。

（記者）年内に独立行政法人化すると明言されることはあるか。

（市長）現時点ではその実現には至らない。病院の独立行政法人化については、これまでも議会で再編の方向性が見えない中、単独に独立行政法人化できないということを話しており、現時点で再編協議会の方向性が見えない中で、年内に独立行政法人化するという判断には至らない。

（記者）公共施設の適正化も一定の方向性を示すとしているが、市民意見の聞き取りなど、今の進捗状況を教えていただきたい。

（市長）公共施設のあり方についてはいろいろな声を伺っている。何とか残してほしいという施設もあると伺っているが、限られた財源の中でどのように整理、廃止をしなければならないということもある。例えば民間活力の活用という方策もあると思うが、利用団体・関係者に話をしているので、その中でしっかりと将来の姿を示していくことが大事だと思っている。

（記者）次の市長選まで時間が迫っているが、出馬について話すことはあるか。

（市長）来春の市長選にどういう人が立候補するのか承知していないが、少なくても今の私の立場でいうと、残りをしっかりと、今置かれている課題を解決に向けて前に進めていく。それには乗り越えなければいけないハードルもあるが、前に進めていくことが今の責任だと思っている。

（記者）PCBの関連で、国では処理期間を2年間延長するという発表があったが、それについての受け止めと、その後の施設の活用法は。

（市長）事業終了準備期間の終了は変更が無く令和7年度までであり、本市の終了の時期は何ら変更はない。市としては示された期間内に着実に、また、安全に処理していただきたいと思っている。

（記者）処理が終わった後の施設の活用法は。壊すかどうか決まっていないということか。

（市長）令和7年度末で処理が終わりそれ以後どうするかは、解体するのかそれとも再活用の道があるのかそれらを含めて検討中、協議中であるが、単に壊すだけでなくそれ以外の活用法もあるのであれば、そういうことの模索も検討として出てくると思う。