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【記者会見記録】令和3年12月28日開催

  1. 一年を振り返る
  2. 質疑

 

1.一年を振り返る記者会見r031228

本日は大変お忙しい中、記者会見にお集まりいただき、ありがとうございます。

年末に際しお話しさせていただきます。

今年も新型コロナウイルス感染症との戦いが継続した1年でありました。

市民の皆様、また事業者の皆様も大変な1年を過ごしたと感じております。皆様方の感染に対する取り組みに心から感謝申し上げたいと思います。

今年1年間を振り返って私自身、特に印象が残った光景を2つあげるとすると、1つは感染拡大を抑え込む切り札として進められたワクチン接種であり、私も何度も集団接種会場に足を運んでは市民の皆さんの安心する様子をうかがった光景が1つ印象に残っております。もう1つは先日25日にオープンしたDENZAI環境科学館・図書館「えみらん」のオープンでありました。これは施設の耐震化、更新ということで市民の皆さんの意見を伺いながら構想から約8年近く要しましたが、これまでのプロセスも脳裏によぎりまして大変良かったと感じた瞬間でもありました。

新型コロナワクチン接種につきましては、現在、多くの市民の皆様が2回目接種、対象者の約9割を超える接種を完了するに至っておりますが、これも多くの医療従事者や関係機関の皆様のご協力によるものであり、改めて感謝申し上げます。

また、新年に入ってからは3回目接種が本格的に始まりますが、高齢者への3回目接種につきましては2月初旬ころの接種に向け現在準備を進めております。引き続き希望される皆さんへの接種に万全を期して参りたいと考えております。

市内の感染状況につきましては、現在は落ち着いた状況でありますが、変異ウイルスである「オミクロン株」や第6波も懸念されておりますので、市民の皆様におかれましては、引き続き基本的な感染予防対策の徹底に取り組み、医療機関の負担を増やさぬようお願いしたいと思います。

新型コロナウイルス感染症により影響へ受けた方への支援につきましては、「小規模事業者等支援給付金」の申請期限を来年の1月31日まで延長するとともに、住民税非課税世帯等への「臨時特別給付金」は、年明け以降、システム改修や郵送などの準備を進め、速やかな支給に向け取り組んで参ります。

また、国から支給される「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」につきましては、約3億5,000万円の配分が示されたところですが、年明け以降、感染症対策や経済対策として、必要とされる方に行きわたるように、しっかりと対策を講じていきたいと考えております。

次に経済関係についてでありますが、今年は「室蘭脱炭素社会創造協議会」の設立や、「ゼロカーボンシティ」宣言のほか、11月には大成建設と「浮体式洋上風力発電関連技術にかかる包括連携協定」を締結するなど、脱炭素社会に向け、大きな動きがあった1年でありました。

カーボンニュートラルや脱炭素は世界的な潮流であり、本市の持っている産業基盤を活かすチャンスでもありますので、新年も引き続き取り組みを進め、本市の発展につなげて参りたいと考えております。

一方で、今年は、福島県対策地域内のPCB廃棄物の受入や、地域医療再編、公共施設整備、室蘭・八戸間のフェリー航路休止の発表など、難しい対応や判断をしなければならないことが多かった1年でもありました。

それぞれ難しい課題と認識しておりますが、引き続きこれらに真摯に取り組み、しっかり着実に対応して参りたいと考えております。

次に、話題は変わりまして、先日市民の皆さんへ投票を呼び掛けておりましたカントリーサインについてお話ししたいと思います。

11月25日から12月12日までの期間で行われたカントリーサインの市民投票ですが、投票数が最も多かったデザインを発表いたします。

今後につきましては、現在変更に向けた手続きを進めており、北海道開発局への手続き完了後、正式決定となります。来年度、順次サインを変更し、8月頃までには新しいカントリーサインとする予定です。

また、くじらんについては、カントリーサインを飛び出し更に活躍の場を広げて使用していきたく、LINEスタンプを作成しているところです。

さて、来年は、室蘭市開港150年・市制施行100年の記念の年を迎えます。多くの記念事業の開催を予定しておりますが、市民の皆様方には新型コロナウイルス感染症に気をつけながらも、多くのイベントにご参加いただき記念の年を盛り上げ、満喫していただければと考えております。

また、作成したブランドマークを活用し、新しいまちのイメージをどんどん発信していきたいと考えております。

最後に、今年は東京オリンピック・パラリンピックで世界のアスリートによる素晴らしい熱戦が見られましたが、新年2月には北京オリンピック・パラリンピックが開催され、現在代表選考が行われているところであります。

選手皆さんの頑張りを楽しみにするとともに、2030年の札幌冬季オリンピック・パラリンピックの開催に向け、機運が高まり、盛り上がっていけばいいと思います。

記者の皆様におかれましては、ご多忙な1年だったと拝察いたしますが、それぞれ輝かしい新年をお迎えいただくことをご祈念申し上げ、年末のあいさつといたします。

 

2.質疑 

(記者)今年1年の振り返りと、来年は開港150年・市制施行100年の節目の年であり、来年の意気込みについて併せて伺いたい。

(市長)今年も多くの出来事があったと感じている。これまで準備をしてきた「えみらん」の開設や洋上風力についても市内外から期待をもって話をいただいているので、課題があったなかにも先の展望も少しずつ見えてきた1年だったと思う。

来年に向けては、開港150年・市制施行100年を迎え、未来のまちづくりを展望する、そういう希望の1年にしたいと考えているが、様々な重要課題についてもしっかりと引き続き真摯に向き合い取り組んでいきたい。

(記者)病院再編問題について、議会で任期中に取り組むと明言したが、残り1年の任期の中で取り組むのは難しいかもしれない。今年1年どう取り組んできて、来年1年どう取り組みをしていくのか、具体的に考えていることがあれば教えていただきたい。

(市長)議会でも再編協議会を一時休止すると話をしたところである。メンバーにも直接話を伺った。いずれにしろ2025年問題があり、また、コロナ対応などで思うような成果を挙げられなかったが、将来引き続き市民・住民の皆さんが安心して医療を受ける、受けられる体制づくりは避けて通れない、しっかり向き合っていかなければならないと考えている。今後は市立病院の方向性を確認をすることと、改めて地域医療の機能、また、医育大学から意見を受けていきながらも地域の実情をしっかり伝え、引き続きこの問題に取り組んで参りたい。

(記者)少子高齢化、人口減少が進んでいる。これまで1年間取り組んできた人口減少対策の成果を改めて振り返りつつ、来年はどういう人口減少対策を続けていこうと考えているのか。

(市長)人口減少対策は本市においては最重要課題と位置付けている。これまでもこの問題に取り組んでいるが、これまでの経験で良質な宅地の提供により人口減少が鈍化する成果があったことから、今年度も市有地売却・宅地化の取り組みを行い、先般も八丁平や祝津・絵鞆地区の売却をしてきた。

引き続き生み育てやすい環境づくりと魅力あるまちのイメージ作り、暮らしやすいまちの環境づくりがとても大切だと考えている。雇用の確保も人口減少対策にはとても大きなところであるので、ゼロカーボンの取り組みや例えば洋上風力など新しい産業創出にもしっかり取り組んでいきたい。

(記者)洋上風力について、現状では浮体式の技術を磨いていき、一定程度の技術力を確立しようとしているが、その先、外の団体では室蘭沖で洋上風力の発電をやりたいというところまで計画を立てているところもあるが、市長はどこまで考えているのか。

(市長)本市の取り組みは既存の港湾といったストックを活用し、また地場の企業の技術を組み合わせて世界的なゼロカーボン、脱炭素の取り組みに貢献するところが1番のベースになる。洋上風力は大きく着床式と浮体式の2種類あるが、まずは着床式の整備が進んでいくのではないかと伺っているし、大成建設と話のなかでは2030年前後が1つ大きな目標になり、着床式をおおよそ建て終えた後、日本周辺の海の状況から浮体式洋上風力が盛んになるのではという話も伺った。室蘭の貢献という部分では、技術開発をしっかりするということは地元産業にも好循環を生むと考えている。また、洋上風力の立地適地は経済産業省で示しているし、各自治体も誘致活動をすると思うので、本市はそういうところに対する協力・支援への取り組みが1つあると思っている。室蘭沖での建設設置はまだ市としては方向性は出していないが、まずは市として地域の振興を考えている。

(記者)着床式は北海道内で石狩湾の大規模な計画があり、将来的な技術で言えば浮体式は技術革新や技術を確定させる意味があると思うが、ある意味室蘭は実験場で技術が確立した後、全国で浮体式の風力発電をやる際の製造拠点になるかどうかも分からない。どこまでそこの部分を確認し見極めていくのか。市民にとっては室蘭沖で発電すれば分かりやすいと思うが、技術ができた後に撤退のようなことになったらどうするのか。

(市長)まずはしっかりと技術開発をして、モノになっていくことが直近の取り組みだと思う。また、その先も室蘭で浮体式の製造拠点になってもらうことも展望している。室蘭沖、また室蘭の近傍への設置について具体的なイメージは持っていないが、関係機関の皆さんの協力と連携・理解が必要なので、引き続き関係者と相談をする必要があると考えている。

(記者)製造拠点としては室蘭は向いているのか。例えば関東地域に製造拠点があれば全国に運びやすいなどあるのかもしれないが、製造拠点について大成建設とはどこまで確認しているのか。

(市長)製造拠点として向いているかどうかは室蘭がベストと保証できるものは無いが、製造するには広い土地、深い水深を持った港、それから港の埋め立て地も地盤の良いことというのが条件として挙げられるので、本市と同レベルで満たせるところはそんなに無いと認識している。室蘭は崖の切り立った地形であり地盤も強固なことから、大成建設に声をかけていただいたと思っている。技術開発は大成建設がやるので成功してほしいと思っているし、成功した際には製造拠点のアドバンテージがあると現時点では考えている。

また、着床式だと北海道では日本海側、東北地域のように立地が進んでいるが、そこで建設する際にも室蘭港から一度持っていきたいという声をいただいている。港の条件や遠くから持ってきて、どこで組み建てるなど土地の条件もあるが、組み立てる際に全部では無いが室蘭を使わせてもらえないかという話しもいただいている。

(記者)室蘭沖で技術革新のための実験をし、技術を確立しさらに製造拠点になるかどうかがひとつの政策の境界と思う。製造拠点になれば経済効果は非常に大きいと思うが、実験場で終わった場合は時限的な、小規模な経済効果しか生まない。そこが重要と考えているがそこまで約束しているのか。

(市長)しっかりとした技術開発と製造拠点化については本市としても期待をしている。石狩や東北という話しもあるが、発電の適地と併せて陸に上がったときの送電の関係などもあると思う。室蘭で製作したから室蘭で建設するということだけではなく経済性の問題などあるので、それらを踏まえて関係する皆さんとの話し合いが大切だと考えている。

(記者)カントリーサインについて市長はどう感じており、どんなことを期待しているのか。

また、福島県のPCB処理の時期について、現時点ではいつ頃を想定しているか。また、enとーくやホームページを通じて市民に説明していくと言っているが、それ以外の方法で今後何か説明や理解を求めることを考えているのか。

(市長)カントリーサインは、今のくじらんができて30年近くたって、当時のまちの様子、イメージと今のまちのイメージが少し変わってきた。開港150年・市制施行100年の年であり、今後の新しい室蘭を認識してもらえるように広く発信していきたい。

PCBの搬入時期は未定であり、いつ頃というのは今のところ承知していない。

これまでの3度の説明会、現地での市職員による視察、専門家の所見をいただき総合的に判断をした。これまでも議会で話をしているが、ホームページでも内容を紹介している。また、市民の皆さんも関心を持っている方も多くいるので、様々な場面で話をしていきたい。年末にかけて市民の皆さんと話をする機会があったが、そのなかでは安全で影響が無いことが大前提で大変な思いをしている福島の皆さんに対して協力できることは室蘭市としてもしっかりと貢献したらよいのでは、という話も多数聞かせていただいたので、今後もそういう機会を通して話をしていきたい。

(記者)公共施設の建て替え問題で、優先順位なども案として示されたが、今後どのように市民合意、理解を得て、進めていくのか。

(市長)行政改革推進委員会で今の現状、課題について示したが、公共施設の実情をまず市民に認識してほしいと考えている。施設の更新時期や将来の人口規模に見合った財政状況などを鑑みたときに適正な施設の運用は大切である。具体的にどういうプロセスでやるかは定まっていないが、まずは現状を理解していただきしっかり進めていきたい。

(記者)来年4月に新体育館がオープンするが、体育館をどういう施設にしていきたいと考えているか。

(市長)現在、入江地区には運動公園、陸上競技場、プールがあり、このあとテニスコートも整備する計画となっているので総合運動公園としての魅力、相乗効果を高めていきたいと考えている。より多くの皆さんが足を運びたいと思える施設を目指して建設しているので、楽しみにしていただきたい。

 

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