【記者会見記録】令和2年4月24日開催

新型コロナウイルスの感染状況が日増しに深刻さを増し、5月6日まで全国を対象に「緊急事態宣言」が発令されております。

市民の皆様におかれましては、何かと不自由な生活が強いられていますが、北海道知事より発令されています、「不要不急の外出の自粛」、「接客を伴う飲食店等への外出自粛」、「時差出勤・テレワークの積極活用」などの行動をお願いします。

また、これまでどおり、正しい情報に基づいた冷静な対応と3密を避ける行動、「手洗い・うがい・咳エチケット」など基本的な感染症予防に取り組むとともに、風邪症状のある人は自宅で静養していただくこと、発熱や強い倦怠感、息苦しさなどがある、嗅覚や味覚の障害が生じているなど、気になる症状がある人は、北海道が設置する「帰国者・接触者相談センター」に電話でご相談ください。

また、政府の専門家会議でも言われておりますが、スーパー等での買い物においては「1人または少人数」で、すいている時間に行うことを徹底していただくようお願いします。

市のほうにもスーパーでの混雑ぶりを心配される声が多数寄せられております。

人との接触を8割減らし、感染リスクを減らすためにも、よろしくお願いしたいと思います。

新型コロナウイルスの終息が見えない中ではありますが、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

次に、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた本市の職員体制についてです。

職員同士での接触機会と感染リスクを最大限低減させるため、特別定額給付金など、迅速な対応が求められる業務や新型コロナウイルス感染症対策業務への体制も考慮しながら、週明けの4月27日から当分の間、「在宅勤務」や「年次有給休暇の取得」、さらには「時差出勤制度」等の併用によって全庁で3割を目標に出勤者数の抑制に努めてまいります。

そこで、市民のみなさまにお願いです。窓口や電話対応など、ご不便をおかけしてしまうこともあろうかと存じますが、各種手続きにおいて、郵送等による申請が可能な場合もあることに加え、不要不急の外出自粛が要請されている状況でもありますので、来庁される前に電話等でお問合せいただきますようお願い申し上げます。

市としては、何としても感染をこれ以上広げないということを最重要の課題として市民の皆さんと共有しつつ、苦しい局面を乗り越えるために、全力を尽くしてまいります。

次に、公共施設についてですが、ご案内のとおり、5月6日まで市内の公共施設は閉館としておりますが、GW後の対応につきましては、国の緊急事態宣言の状況を見ながら検討していきたいと考えております。

次に、小中学校についてであります。道教委から来週に登校日を設けるよう通知がありましたが、目下、道内のコロナウイルス感染状況に鑑み、本市では分散登校を実施しないことに決定しました。学校では個別に電話連絡することで、子ども達の状況の把握に努めております。

それでは、4月30日に開催が予定されている臨時会に提出予定の、新型コロナウイルスに係る緊急経済対策などの議案についてご説明いたします。

補正予算につきましては、『新型コロナウイルス感染症にかかわる緊急対策』に係る補正予算となっており、「一般会計」及び「国民健康保険会計」の補正予算を予定しております。

一般会計では、国の制度による「特別定額給付金」や「子育て世帯への臨時特別給付金」のほか、本市独自の支援策として、「特に売上が大きく減少した小規模事業者の方などを対象とした給付制度」や「飲食店支援に関わる補助制度」など、現下の地域経済の状況を踏まえ、今まさに困っている事業者や市民の方々に対し、スピード感を持って取り組んで参りたいと考えております。

補正予算の主な内容についてですが、初めに、国の制度によるものにつきましては、特別定額給付金は、新型コロナウイルス感染症にかかわる緊急事態宣言下において、1人あたり10万円を支給する物ですが、本市においては、GW中にも作業を進め、GW明け準備が整い次第、本市から市民の皆さんに申請書を順次発送し、5月下旬ころから、申請いただいた方に順次振り込みの手続きを進められるよう、準備を進めているところでございます。

次に、生活困窮者自立支援事業費は、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業と同程度の状況に至り、住居を失う恐れが生じている方に住居確保のための給付金を支給するものです。

次に、子育て世帯への臨時特別給付金は、児童手当を受給する世帯に対し、子育て世帯の生活を支援するための給付金を6月の支給時期に合わせ支給するものです。

次に、学校給食加工・特別加工賃補償金は、小中学校を臨時休業したことを踏まえ、給食加工・特別加工賃の減収分を補償するものです。

次に室蘭市単独による施策についてでございます。

準要保護児童・生徒就学扶助費は、小中学校を臨時休業にしたことを踏まえ、家庭での昼食費の負担が生じた準要保護世帯に対し、家庭学習環境の維持に必要となる経費に支障が生じないよう、昼食費相当分を扶助するものです。

次に、感染症対策用品購入費は、保育所や指定管理者施設等におけるマスクや消毒液等を購入するものです。

スクールバス等運行経費は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、スクールバスの増便や経路の見直しにより、1台あたり40人以下の乗車人員となるよう、通学時の密集環境の改善を図るものです。

次に、小規模事業者等緊急支援給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、特に売上が大きく減少した小規模事業者等に対し、市独自の施策として、事業全般に活用可能な給付金を緊急的に支給するもので、こちらは、5月1日（金曜日）からの申請受付の開始を予定しています。

なお、申請受付の際には、感染拡大防止の観点から、申請書及び関係書類の「郵送」による申請を基本とします。

申し込み・問い合わせ先は、申請支援を行う窓口として、5月1日に広域センタービル1階「道民ホール内」に移設する「市緊急経済対策室」となります。

5月1日から5月6日までは、感染拡大防止の観点から、窓口は休みとなりますが、電話による問い合わせには対応したいと考えております。電話番号は「50-6640」で、5月1日から使用できます。

次に、元気づくりファンド事業費補助金は、中小企業等の支援を行うため、店舗改築や機器整備を対象とした室蘭商工会議所の「元気づくりファンド事業」に助成するものです。

次に、飲食店支援クラウドファンディング事業費補助金は、商店街づくりサポートセンターが実施する「飲食店支援クラウドファンディング」について、20％のプレミアム分を助成し、飲食店の資金繰り支援と収束後の利用促進を図るものです。

次に、昼食テイクアウト代行事業費補助金は、

タクシー会社が実施する「昼食テイクアウト代行事業」への助成により、利用者が大きく減少している飲食店やタクシーの利用促進を図るものです。

次に、緊急雇用対策推進事業費は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、離職や内定取り消し、アルバイトを解雇された大学生や留学生等への一時雇用対策です。

最後に、新型コロナウイルスによる外出規制で、様々な業界に影響が及んでおり、特に飲食店業界の売上は大幅に減少しています。

このような大変な状況下においても、テイクアウト事業を新たに展開するなど、様々な工夫を凝らしてお店を守っている方も多く見られます。

今こそ、全市民一丸となって、「市内の飲食店、そして室蘭の美味しいものをなくさない」その気持ちをもって、一人一人がそれぞれの立場でできることに取り組んでいくことが大きな応援の輪につながるものと考えます。

テイクアウトやSNSでのお店の発信等、まずは出来ることから、応援メッセージ『＃室蘭エール飯』という言葉に乗せて、飲食店を全力で応援していきましょう。

『＃室蘭エール飯』、是非市民の皆様も応援メッセージとして活用してください。宜しくお願いいたします。

 

2.質疑

（記者）想定利用事業社数1,246ということだが、内訳としては大半が飲食店となるのか。

（市長）飲食店も多いと思います。ただし今回はすべての業種の小規模事業者等が対象と考えています。とりわけ、本年1月から4月までの内、ひと月の売り上げが前年同月比で30パーセント以上減少した方々を対象として考えております。国の持続化給付金では、50パーセント以上影響がある事業者・法人に対象が絞られておりますが、市としてはそれらの国の事業も参考にしながらも、実際にヒアリングをさせていただく中では、この50パーセント以上に及ばない30パーセント、40パーセント減といった事業者も多く、聞かれたことから本市としては30パーセント以上とし、広く皆さん方をカバー出来るような制度を設定いたしました。

（記者）小規模事業者等緊急支援給付金について、財政調整基金を2億円以上取り崩すということになったが、今年は一般会計の当初予算でも公共施設等整備基金を取り崩すなど、市の財政がかなり苦しい状況であると思う。その中で市の貯金ともいえる基金を取り崩すという決定に至ったその決断の背景は。

（市長）今回、財政調整基金を活用しますが、今回、我々が期待している財源としては、国会の方で補正予算が通るという、地方創生臨時交付金であります。国の、経済対策に充てることのできる地方交付金のメニューを想定しながら今回この事業を作らせていただいたところです。作業といたしましては、これから国に地方創生の計画を立てて、それが認められたものに財源が充てられるということで、我々としては、財政調整基金から繰り入れるという形になりますが、国の交付金が入ったときには、それを振替えていきたいと考えています。

（記者）国からの臨時交付金は、現段階でどのくらいの金額を見込んでいるか。

（市長）リーマンショックの時の経験から考えると、2億円から3億円という金額を想定しています。

国からの通知によると、国会で予算が成立後、各市町村の上限額はただちに示されるということになっておりますので、30日ないしは1日という予測は立てております。実際に交付金の該当になるのかは、実施計画が国で認定されなければいけないということになっております。認定申請は5月、決定は6月と聞いております。ただし、認められれば事前に4月1日以降着手した事業についても、遡及適用されるということになるので、振替というような手続きも今後考えたいと思っています。

（記者）休業の有無にはかかわらず、売り上げが30パーセント以上下がった事業者が対象になると考えてよいのか。

（市長）そのとおりです。

（記者）小規模事業者等緊急支援給付金について、従業員数5人以下という条件があるが、6人以上の企業についてはどのような救済策があるのか。

（市長）代表者を除いて5人なので、代表者含めて6人であれば、該当になります。

（記者）代表者を含めて7人以上の場合は。

（市長）その場合、一定の線を引かないといけませんので、小規模事業者ということで5人と言うことで法でも決まっていますので、そこで切りたいと思っています。

（記者）事実上、そういうところは自助努力でやっていかなければいけないということか。

（市長）ある程度の規模の大きいところは、たとえば、給付金の制度もありますけども、今回、市中銀行や金融機関の融資についても、かなり幅広くお認め頂いているところもありますので、例えば、お話しにあった規模の大きくなった場合については、そういった制度、他の機関の協力などもご相談をしていただきたいと思います。

（記者）特に小規模事業者等緊急支援給付金に象徴的に出ていると思うが、各自治体の支援策を見ると非常にバラつきがある。

例えば、飲食店に限っている、額が違う、国の持続化給付金を含める含めないとかなど細かく見ていくと、いろいろ違っていて、すんでいる所、あるいは事業を行っているところによって利益・不利益が出ているのが現状。

鈴木北海道知事は、そういったことは望ましいことではなく、むしろ国が一律で決めるべきとのニュアンスの話をおっしゃっているが、市長はどう考えるのか。

（市長）基本的な部分については、国、道といったブロックでしっかりと制度が構築されるべきだと考えます。ただ一方で、コロナウイルスに対する緊急のけいざい対策の事業でありますけれども、例は違うかもしれませんけれども、例えば子育て支援事業の話も市町村毎によって、いろいろとメニューや方策が違ってきたりもしております。そこは各自治体の裁量、実情によって制度を作ることが出来るということは、必ずしも悪くないのではないかと思います。市の立場で申しますと、基礎自治体といたしまして、特に今回であれば経営的に影響が大きい、逼迫している事業者の話を伺った中で市としてどういったことが、多くの市民、事業者に喜んでもらえるのかを考えていますのでご理解をいただきたいと思います。

（記者）昼食テイクアウト代行事業について、先日国土交通省が特例的にタクシーで配達を認めるという措置があったことをうけてのことだと思うが、430万は事業者のほうでどういった形で活用されるということを想定しているか。

（市長）国土交通省からメニューが書かれていましたが、それとは別に我々独自でも飲食店が影響受けていることに伴う事だと思いますが、タクシー業界が厳しい状況であるため、独自のヒアリングを元に飲食店をサポートすることに加えて、タクシーもどういったことで市として、お守りできるのか、地元の運輸支局ともかなり回を重ねて構築をしてきましたので、基本的にタクシーは人を乗せる乗り物です。今回に至ってはなかなか配達を行うには人工をさけないような小規模な飲食店の助けになることで、ある程度まとまった量の弁当をタクシー会社に注文をして、タクシー会社からお店のほうにオーダーをして、時間になったらタクシーがお店からまとまった量を注文した所に運んで、そこでお金を振り込むということです。

（記者）在宅勤務を週明けから導入していくという話があったが、市全体の職員の内の3割程度を目指すという話だったと思うのだが、これは除外される部局とか、棲み分けと、実際に在宅に至った場合、それぞれの職場にもよるとは思うが、どういった在宅での仕事の環境を想定しているのか。

（市長）基本的には会計年度任用職員を含む、すべての職員が今回の対象と考えておりますが、消防や市立病院などは除きたいと考えております。

実際に在宅勤務の内容については、例えば情報収集や資料の分析・作成など在宅で行う勤務といったこと、セキュリティ上、個人情報については扱うことが出来ないことから、各種計画や報告書、会議資料などの作成、データ入力、分析など、自宅のパソコンなどを使用して作業することを想定しています。

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