【記者会見記録】令和6年2月19日開催

まず、本年1月1日、元日に発生をいたしました能登半島地震によりまして、亡くなられた多くの方々に、またご遺族に対しまして、哀悼の意を表し、また被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。甚大な被害の様子や、今なお多くの方が避難生活をされておられる厳しい状況を、報道や災害派遣から戻った本市職員からの報告で見聞きしておりますと、改めまして、被災者・避難者の受け入れのための避難所環境の確保や備蓄のあり方をはじめ、丁寧な避難対策の取り組みなど、災害に対する事前の備えが本当に大事だと再認識をしたところであります。加えまして今回の能登半島地震において、復旧の状況を見ていて、やはり水の大切さといったようなことも特に感じたところの一つでございます。改めて本市の街を見たときには、例えば水道管が機能しない場合においては、市内の湧き水が湧いていたり、その天然の資源、地域の特性を災害時に活用することができないだろうかというようなことも含めて、備えの総点検を現在しているところでございます。引き続き市民の皆さんが安心して暮らしていけるよう全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

本日の会見につきましては、2月26日から開催を予定しております。第1回市議会定例会への提出予定議案と令和6年度予算につきまして発表をさせていただきたいと存じます。

はじめに条例についてでありますが、白蘭小学校、本室蘭中学校を再編し義務教育学校「白蘭学園」を設置する「室蘭市立小中学校設置条例中一部改正の件」など、全部で14件であります。

続いて、令和6年度予算について説明をいたします。

一般会計の予算規模につきましては、前年度の6月補正後の予算額と比較しますと、主に西いぶり広域連合の中間処理施設建設に伴う負担金の減少などによりまして32億1000万円減の438億6100万円としたところであります。

市税、交付税等の一般財源が減少する一方で、物価高騰の影響により施設管理経費をはじめとする経常経費が増嵩するなど、非常に厳しい予算編成ではありましたが、各事業の精査に加えまして、国や道などの財源、基金などの活用によりまして収支均衡を図ることができたところであります。

この新年度予算は私の4期目初の通年予算でありまして、「住み続けたいまち室蘭」の実現に向けまして、それぞれの取り組みを着実に推進をしてまいりますが、今回、特に私として力を入れたポイントが3点ございます。1つは子育て世代への支援。2つには防災対策、3つには働き手不足への対応、この3つを特に強調させていただきたいと思います。

1点目の子育て世代への支援につきまして、昨年から開始をしております、スクール児童館や第3子以降の学校給食費の無償化に加えまして、0・1・2歳児の保育料の一律引下げや子ども医療費助成の18歳までの拡充など、子育てしやすい環境の充実を図ってまいりますほか、新たに「こども家庭センター」を設置し、産前産後サポートや産後ケアなど、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制を構築してまいります。

2つには現在高い関心事となっております、防災対策についてであります。津波警報サイレンとSNSとの連携による情報発信の強化や、避難場所の拡充など、津波発生時の避難対策に取り組むほか、災害対応ドローンの導入による状況確認機能の強化や、発電機、暖房機器など厳寒期の災害に対応した備蓄品を拡充するなど、総合的な防災対策を進めてまいります。

そして、3点目といたしまして、昨今の深刻な働き手不足への対応についてであります。

保育士・幼稚園教諭を対象とした奨学金返済支援制度の創設や、地域公共交通機関の運転手など担い手不足への対応に、一般求職や転職希望者を対象とした合同企業説明会の開催のほか、中長期的視点に立ちました「キャリア協力推進事業」など、本市の将来を見据えた事業に取り組んでまいります。

以上、令和6年度予算についてお話をさせていただきました。

人口減少に加えまして、医療・福祉や公共交通など、市民生活に欠かすことのできない基礎的サービスの維持・確保の問題、市民の皆様の家計を直撃している物価高騰など、多くの課題が山積してございますが、例えば物価高騰対策につきましては、昨年12月の補正予算におきまして措置してございます家計支援、「らんらんPay」2024の販売や、リフォーム助成もこの春に向けて準備を進めているところであります。こうした本予算の項目に限らない継続的な取り組みも着実に進めながら、引き続き持続可能なまちづくり、「住み続けたいまち室蘭」の実現に向かって、全力を尽くしてまいる考えでありますので、よろしくお願いいたします。

厳しい財政状況の中、2024年度も収支均衡を保てた要因は何か。また来年度以降の収支均衡を保つためには今後どんな取り組みが必要か。公約を達成するために予算化出来たものはどれだけあるのか。

（市長）

収支均衡を図ることができた背景には、厳しい財政状況の中で全庁的に行財政改革を引き続き強化をしているというところがある。国や道の交付金等の活用を最大限図りながらも、基金を活用するというところで、今回強調させていただいている、子育て支援、防災対策などにも予算を上げることができた。今後の厳しい財政に対する取り組みについては、行財政改革で業務の効率化を図ることと、中長期的には公共施設の再編などもお示しさせていただいており、将来を見据えた財政運営を引き締めてやっていくところにつきると思っている。公約については、今定量的には示せないが、進捗については全ての事業に着手している。

（記者）

地域公共交通の担い手不足への対応について、タクシーの運転手が集まりにくく、さらに市で実証しているオンデマンド事業も新年度は見送りになるということで、白鳥台の住民から要望や意見が出ている。このままだとあの地域に住むのは難しくなってくるのではないかという意見もあるが、現状や住民意見を聞いた上で、市長は今どう考えているか、どのように公共交通を向けていきたいのか。

（市長）

白鳥台地区については、これまでもMaaS事業のモデル地区として選定しており、本市としてもエネルギーを傾注してきたところ。今回はタクシーの運転手確保の問題、事業者の廃止、撤退といったようなこともあったが、まずは地域住民への影響を最小限にするため、市内の既存のタクシー事業者に配車の協力要請をした。引き続き、白鳥台地区のみならず市内の地域の足をしっかりと守っていくことに力を入れていきたい。あわせて、これまでもスーパーの撤退などであった話だが、無くなってはじめて大変だと認識する経験をしてきたので、市民の皆さんには、既存のバス、タクシーなど公共交通機関を、積極的に活用していただくことについて、理解と協力を求めていきたい。

 （記者）

公共交通について、昨年来、休止する事業者や、今年も閉鎖する事業者がいたりという状況だが、今回167万円の予算ということで、額としては少ないと思うが、額を増やして対応をしていく考え方はあるか。

（市長）

事業者への働きかけや、二種免許取得の環境整備・充実、関係機関への協力要請などを実施しており、必ずしも予算だけでは測れない。これまでも公共交通施策に地道に取り組んでいるが、引き続き、各関係機関と連携し、事業を推進していきたい。

（記者）

アメリカ軍のPCBを室蘭に運ぶことを防衛省が検討しているという報道があったが、現時点で市長にそういう話は入っているのか。また、市長として今後、防衛省に対してその計画について確認するのか。

（市長）

在日米軍のPCBが本市に搬入されるのではないか、という報道と承知している。本市も環境省に確認し、現在、在日米軍のPCB廃棄物の本市事業所への搬入処分について、検討している事実はない、と伺っている。そもそも現時点において、本市は西日本エリアのPCBの受け入れ要請を受けたところで、現在まだその判断もしていない。今週、22日・23日に環境省の市民向け説明会が開かれるところであり、いろいろと国の方に確認をする必要があると思っている。

（記者）

事実はない、というのは、環境省から言われているということか。防衛省にはまだ確認していないのか?

（市長）

我々は環境省に聞いている。

（記者）

市民説明会が22日から二日間開かれるが、現時点で、西日本分のPCBについてどうするか、市長としての考えは。

（市長）

市民にもいろいろな考えがあり、また私も22日23日の説明会を伺ったのち、市として、道とも連携し検討し判断をしていく。現時点ではどちらでもない。

（記者）

昨年認定されたいじめ重大事案について、現状はどうなっているか、また、今後の対応・見通しは。

（市長)

教育委員会でいじめ重大事案ということで対応している。当初、第三者委員を選定して要請していたが、当事者からの変更の要請があり、新たに委員をすべて入れ替えている状況。私の方からは、関係する皆さんが安心できる対応をしっかりするように、ということを話している。

（記者）

中島地区の方々から、支所整備についての正式な要望があったが、本庁舎・蘭東支所についての今後の整備の方針は。

（市長）

中島地域の商業者の連名で、中島地区における新支所の整備に関する要望を受けたまわったところ。現在、東室蘭地区においては、えきがるセンター（蘭東支所）が東室蘭駅にあるが、手狭になっており、全庁的な業務の見直しも背景にしながら、中島地区に新支所の機能を、と、私も公約に掲げさせていただている。市民の利便性の確保を第一にしながら、まちづくりを検討をしているところ。本市が検討している中でいただいた要望であり、非常に貴重なご意見として、今後検討が進む中で市の考えを示していきたい。

（記者）

文化センターについて、先日また文化連盟から存続についての署名の提出があったが、それを受けて、改めて方針に変化などは。

（市長）

文化連盟の役員と意見交換した。追加で署名を受けたまわったところ。本市としての施設についての考え方は変わらないが、文化団体との意見交換では、今おかれている文化センターの施設の状況、現状について改めて説明し、さらに今後のわがまちの文化振興について考えていきたいという話をした。文化連盟の方で、その意見交換を踏まえてどのような対応をされるのかは承知していないが、私としては、基本的な考えの基、これからも対応していきたい。

（記者）

公共交通の関連で、白鳥台中心に蘭北地区住民の足の確保という部分で、その対策が現時点で担い手の確保というのは、段階として手遅れではないか。緊急的な対策を講じる考えはあるか。

また、ライドシェアの導入の考えは。

 （市長）

緊急的に直ちにという観点では、誰でもタクシーを運転することはかなわないことから、市内の他の事業者のタクシーを利用していただき、事業者にも配慮してもらいたい、というような要請をさせていただいた。

全国的にライドシェアの問題は色々と取り上げられており、それも地域交通の今後の在り方の一つだと考えているが、事業者の理解がないことにはうまくいかないと考えている。引き続きタクシー事業者中心に、今後の交通について検討を図っていきたい。

 （記者）

日鋼記念病院の産婦人科休止の発表があったが、今後、医師不足による地方への医師派遣の中止が想定され、出産を控えるお母さんや助産師からも不安の声が聞こえてくる。その一方で、市内3病院再編の事務レベルの協議が進んでいないという話も聞こえる。市長の、この産婦人科休止に対する受け止めは。また、再編協議を含めて、今後地域医療に対してどう考え進めていく考えか。

（市長）

地域医療の機能をしっかり確保していくため、とりわけこの産婦人科については、現在この管内では日鋼記念病院と製鉄記念室蘭病院で行われているが、引き続き、医師派遣病院に対し、安心してお産ができる環境の機能を確保するようにお願いしている。

市内には以前はもっと多くの産婦人科があったが、後継者が確保できない、そもそも出生、分娩数が減っているといったことで病院も減ってきた。今回、産婦人科で起きたテーマではあるが、この、実際に病院を受診する人の数の減少は、他の診療科についても想定されること。地域医療の再編協議を進めてきた理由もその一つ。人口減少社会にあって、良質な医療を提供していただくための協議であり、3病院とも引き続き事務レベルのワーキンググループで議論しながら、本市として、中間取りまとめに記載した内容をしっかり早く実現するよう、これからの医療について取り組んでいく。

（記者）

病院再編協議に関する予算について、調査費のような予算付けがなされていないようだが事務レベルの協議が思ったように進んでいない、難しい状態になっているのか。

議論自体はなかなか進んでいないように見えるが。

（市長）

予算的には出てこないが、今までも協議に関しての予算というのは、基本的に検討を進めている中では出てこなかったと思う。

引き続きやはりこの3病院と関係者ともしっかりと話し、定まらないことには、予算化もまた見えてこない。

事務レベルを窓口にしながら様々な話し合いをしており、各病院や医師会を含めて関係者皆危機感を持っており、私どもと意識を共有している。もう少し時間を頂きたい。

 （記者）

働き手不足についてはどこの自治体でも問題が発生している。そんな中、室蘭市がどのように確実性を出してこのまちに働き手を確保しようとしているのか、考えは。

（市長）

本市の実情で考えた時に、これまで通り、UIJターンあるいは就職フェアの拡充について、市内事業者から要請や希望があり、今回この予算を提示をさせていただいているところ。

先般もUIJターンの連携協定があったが、企業の皆さんの関心が年を追うごとに非常に高まっている。我々としても期待にしっかりと応えながら対応していきたい。

やはり、背景には人口減少という問題があり、短期的に取り組むべきUIJターンや就職フェアなどのほか、中長期的に人口減少対策というところで、冒頭にも話したとおり、子育て世代への支援、そしてまた安心できる、魅力あるまちづくりを進めていく、というところに尽きると考えている。

（記者）

関連して、外国人の人材確保についてはどう着手しているのか。

（市長）

先日も実はミャンマーの大使が来られて話をさせていただいた。市内にもミャンマーあるいはベトナム、インドネシアの方が多く、地域の産業を担っていただいている方が増えているという認識でいる。

外国人に来ていただくための要件の一つとして言われているのは、居住、住む場所の確保、という話を事業者から伺う機会が多くなってきた。市として今、住宅政策と関連する話であることから、そこにメッセージを出せるように、引き続き情報収集と対応を図っていきたい。

 （記者）

防災備蓄品の拡充ということで、寒さ対策に重きを置いているが、共同通信の調査で、冬の避難所運営訓練について、室蘭市は今後も予定していないという回答がある。冬場の避難訓練の必要性について、市長の考えは。

（市長）

避難訓練をする際には地域の理解が必要であり、これまでも厳寒期における防災訓練の可能性について相談してきた。今までは地域があまり前向きでなかったことから、今回のような調査への回答となったと承知している。

しかしながら、今回の能登半島地震を受けた中で、やはり冬場における災害発生時の訓練の必要性について、地域もこれまで以上に意識が高まっている。市としては、地域の理解を得ることが出来たなら、市民が安心できる訓練、不足の事態に備える訓練を検討していきたい。

（記者）

今回の予算は子育て関連、防災と担い手不足の3点に力を入れたということだが、その中でやはり、項目や予算額を見ると、特に子育て関連のところに重点を置いたということか。

（市長）

3つの柱、ポイントについて話したが、予算金額的にも、子育て関連については、冒頭で話したとおり、そこには重点を置いたと理解をしていただければと思う。

（記者）

保育料軽減や、スクール児童館無償化は保護者にとってはいい話だと思うが、一回制度を整えると、もう廃止するわけにはいかないと思う。財政的に厳しくなっていくなか、こういうところに支出していくということは、市長の中では、子育て支援を一番前面に押しているということか。

（市長）

一度制度を作ると、途中でやめる、できません、というのは難しい。子育て施策、とりわけ財政的負担を伴う事業については、相当な検証と見通しをもって施策化しなければならないと考えている。本市は他市と比べて、必ずしも、最先端を行く支援策とはなっていないが、しかし今、我々がこの先の行財政運営を考えた上で、ここまでは頑張れるというところ示させていただいた。

今後、さらに拡充できるかどうかの可能性については、地域からいろいろと要請されているが、やはり財政基盤があっての事業であり、もっとやってほしいという声もあるかもしれないが、持続可能な制度を作ることを、行政として責任を持ってやっていかなければならない。

（記者）

堀井学代議士のことで、今年1月にキックバックの問題で代議士が記者会見し、その中で一連の裏金問題に関わっていたということで有権者に対して謝罪をしたが、そのことに対して、地元の人からは説明が足りないという話もある。これらについて、市長としての受け止め、意見などあればお聞きしたい。

（市長）

私も政治活動をする一人として、今回の一連のニュース報道については注視している。自身としてもしっかりと襟を正さなければならないと思う。

堀井代議士は、これから地域に説明をしていくという話であり、その言葉を信じて、また引き続き地域のためにご活躍をいただきたいと思う。

（記者）

防災備蓄について、道が作成した巨大地震において津波浸水被害を受けた際の地域避難者数を考えると、4万6千人が被害を受けることになるが、今、市が想定している避難者数に備えた備蓄とはかなり差があるように思う。そのことについての対応は。

（市長）

各地区の状況を考えて、まずは不足しているものの備蓄の整備を進めているが、加えて今回はさらに厳寒期、冬場の災害対策のための暖房機や発電機などについて、重点を置いて整備予算を出している。引き続き新たな津波浸水被害想定についての対策を進める。

今後も計画的に防災備蓄品の拡充を図っていくが、市民にもご理解をいただき、ご自身でも災害の備え、水や非常食の確保などについて、機会を見て呼びかけていきたい。