【記者会見記録】令和5年12月28日開催

(記者)4期目最初の今年を振り返って、市長にとってどんな1年だったか。また漢字一文字で表すと何か。

(市長)これまでも漢字一字で表現していないので特段今回も準備はしていない。

今年1年間を振り返ると、本当にざまざまな出来事があった1年だったが、これまで3期12年で築き、培ってきた人脈や経験が少しずつ形になってきていると感じた一年だった。さまざまな課題についてもしっかりと対応していきたい。

(記者)市長の4期目の公約にある33の取組のうち、すでに保育料の軽減や、スクール児童館の無償化などを行っているが、来年、優先して取り組みたいものは何か。

(市長)これから予算編成でより精査をしていくが、公約に掲げている、保育料や給食費、そして医療費の負担の軽減といったところをパッケージで皆さんにお示しし、住み続けたい、子育てしやすいまちづくりを進めていく。

(記者)3点ある。
1.旧市場跡地のイオンの建設で、12月議会で数年遅れることが明らかになった。新しい市場の建築費用の一部に旧市場の地代を充てるという計画だったはずだが、その地代が入ってくるとタイミングが遅れることになる。今後どうその不足を補うのか。
2.いじめの重大事態の関係で、調査が進んでいないが、その理由が委員の選定がまだ固まっていないからだという。年内は話が進まないまま年を越す。それについての市長の考えは。
3.先日、室蘭市建設業協会から共同給食センターについて要望が出たが、その中で総合評価方式による発注を、というものがある。一方登別の商工会議所からは、設計建設を一括するPFI方式でやってほしいとの要望があり、今後それらをどう折り合いをつけていくのか、時期や見通しについて、今分かる範囲で聞かせてもらいたい。

(市長)1点目。イオンの日の出町への建設予定について、資材価格関係等々があって遅延するという話で、本市としてもその影響をできるだけ最小限にしたいと考えている。市場の使用料等にも関係をしていることから、その影響についても繰り返しになるが、影響を最小限にするような取り組みをしていきたい。具体については今ここで申し上げることはできない。
2点目。いじめの重大事態の関係について、まだ委員の選定が決定していない、との教育委員会からの報告を受けているところ。全道、全国的にもいじめの問題は非常に関心が高いところであり、本市についてもしっかりと対応していかなければいけないテーマだと考えている。各専門家の皆さん方からご推薦等もいただきながら委員を構成していく考えであり、もう少し時間をいただきたい。また教育委員会からは、当事者の方々ともしっかりと連絡を取り合っているという話も聞いており、一日も早く事態の解決に向けて、私としても教育委員会に呼びかけ、また共に対応していきたい。
3点目。給食センターの要望について、私も室蘭市建設業協会から要請をいただき、登別市でも、経済界から要望があったと聞いている。発注方式について、今ここで具体的なことを申し上げるタイミングではないと思うが、目指すべきは、やはり学校給食であるので、安心、安全、そして安定的に提供することが何よりも大切だと考えている。現下の人手不足、担い手の確保といったところで、専門的な知見を要する施設でもあるので、効果的な運営を図るためにどのような方式が望ましいかといった視点で、これから考えていきたい。

(記者)昨年の年末の記者会見で市長は、新しい景色を市民と見たい、そんな一年にしたい、と言っていたが、実際この一年はどんな景色に映ったか。また来年市民とはどんな景色を見たいか。

(市長)昨年の今時分は、まだコロナ禍にあったが、それが5類に移行して、やはり市民生活やさまざまな社会経済活動の再開の景色が新しいというか、戻ったな、と感じる。また洋上風力関係も大型のSEP船が崎守埠頭に入ったり、あるいは17万トンクラスのクルーズ客船が入ったり、天然の良港室蘭港のポテンシャルが高く評価された、そんな一年だったと考えている。

(記者)新型コロナウイルス感染症が5類に移行したというところで、今年の予算編成では、エネルギー価格高騰などに対応する支援が中心となっていたが、4期目当初予算はどういったところが目玉になるのか。給食費や、保育料以外の部分で教えてもらいたい。

(市長)経済対策については、補正予算で物価高騰対策とさせていただいたが、来年度予算では、私の基本公約である、住み続けたいまち室蘭のための政策実現を目標とする予算編成作業を考えていきたい。子育て支援策をパッケージで出したい、といったところが一つ大きな柱になると考えている。新たなまちの投資についてはもう少し精査をしながら、予算の記者会見のときに示したい。

(記者)先日、環境省が2024年以降に西日本で新たに発見されたPCB廃棄物の処理について協力要請があったが、市長自身はどう受け止めているのか。市長の考えは。

(市長)これまで一貫して、私どもは、有害な物質であるPCBを、地球上、我が国から根絶するため、我がまちの技術を活かし、環境貢献を果たす取り組みをしてきた。今回環境省から要請された部分については、一部の住民から不安視する声も聞いている。まずは環境省に対し、しっかりとした説明を講じてもらいながら、総合的に判断すべきものと考えている。

(記者)ドジャースへの入団が決まった大谷選手のグローブについて、全国の小学校に送られているが、活用方法や、もしセレモニーの予定などが決まっていれば教えていただきたい。

(市長)本市では今のところその案件については確認ができていないので、私から答えることはできない。教育委員会に確認したい。

(記者)市内3病院について、今年はワーキンググループによる会合が開かれているというが、市民からは進展が目に見えない。これ以上先延ばしにはできない、と市長も議会で答弁していたが、来年どこまで決めたい、といった目標はあるか。

(市長)本当に待ったなしの状況で、これ以上先延ばしをすることができないという考えに変わりはない。第二次中間取りまとめの内容をより具現化するために、鋭意、関係者とも議論を進めていきたい。

(記者)2点ある。
1.青森-室蘭フェリーについて、就航からおよそ2カ月でトラックが2,000台超、旅客人員で5,900人という数字があるが、市長はどう評価するか。
2.今年の2月に堀井代議士の事務所が室蘭から撤退したが、先日には、苫小牧の事務所もこの年末で閉じるということを表明されて実際作業に入っている。堀井事務所が市内にないことで、例えば室蘭市の行政や市長の情報収集、国との折衝などで特に不都合があるか。

(市長)まずはフェリーの関係、これまで船会社とも話す機会があり、状況を確認している。船社としては、おそらく2024年問題といわれる4月からの運行に向けて準備をしているところで、必ずしも悪い印象ではないという評価、反応だと聞いている。私も既に2度ほど乗船しており、満席という状況ではなかったが、ドライブ旅行で乗船する方、あるいは徒歩客などとも話し、可能性を大きく感じたところ。先般11月末に青森県の弘前市と青森市に教育旅行のプロモーションに行き、学校関係者をはじめとした関係機関にセールスをしたが、非常に関心が高く、具体的に問い合わせをしたいという学校もあった。船社と連携しながら航路の存在をPRをしていきたい。

2点目の堀井議員の事務所の関係、2月に室蘭の事務所が閉鎖されたということで、おそらくスタッフの関係もあるのかなと考えている。これまで、堀井議員とよく連絡させていただく機会もあり、また東京の事務所から、国の情報を、メールや、場合によっては直接電話いただく機会もあるので、市政運営上、国との関係については大きな影響があったという認識はない。今回、苫小牧でも事務所を閉めるという話について、先日、秘書の方と、年末のあいさつの際、その話題になったが、これまでどおり、私どもとしては東京の事務所等、また登別の事務所ともコンタクトを取り、地域の課題解決のためにも引き続きお力をいただきたい。

(記者)次世代半導体製造のラピダスの進出がかなり大きな影響を示している。千歳市と室蘭市の立地的な条件もあるが、おそらく室蘭市ぐらいがラピダスの直接的な経済的効果を取りにいける距離的な限界なのではないかと思う。来年以降、市としてラピダスの経済的な需要、効果をどのように取りにいこうとしているのか、戦略があれば伺いたい。

(市長)ラピダスの進出については、まずは我が国の半導体産業の発展のためには非常に大きな期待を持っている。北海道経済とりわけ製造業の発展振興に非常に明るい話題だと考えている。具体的に室蘭市としては、情報収集をしながら、市内企業にもヒアリングを行い、さまざまなチャンスをどう獲得していくか考える状況にあるのかと思う。日々刻々と状況が変わると思われるので、しっかりと情報収集を進めながらチャンスを得ていきたい。

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