【記者会見記録】令和5年11月24日開催

本日は大変忙しい中、定例の記者会見にお集まりいただきましてありがとうございます。

本日の会見につきましては、11月30日に開会を予定しております。第4回市議会定例会への提出議案や最近の話題などについてお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

はじめに提出議案についてでございますけれども、条例につきまして、子どもの医療費につきまして、助成対象年齢を15歳から18歳までに引き上げるとともに、課税世帯であっても助成対象とするなど適用条件を拡大する。「室蘭市子ども医療費助成条例中一部改正の件」や、住民票・戸籍・市税関係証明書につきましてコンビニ交付をする場合の手数料を、現在種類によって250円から450円であるものを、一律に100円に引き下げる、「室蘭市手数料条例中一部改正の件」、それから前回第3回定例会でも議会議論のありました、旧ゴミ袋の在庫の有効活用に関しまして、来年4月から、在庫のあります旧ゴミ袋を新ゴミ袋と同じ現行の料金で販売をし、取扱いも新ゴミ袋と同じ区分なく使用できるようにするものであります、「室蘭市廃棄物の減量・リサイクル及び適正処理等に関する条例中一部改正の件など、全13件であります。

次に単行議案につきまして、公の施設に係る指定管理者の指定の件など5件でありまして、補正予算につきましては、一般会計のほか、介護保険会計、水道事業会計、病院事業会計の計4会計を予定しております。

一般会計の主な内容といたしましては、国の経済対策として、低所得世帯を対象とした給付金の追加支給のほか、小中学校の保健室等への冷房設備整備経費など総額19億2815万7千円の補正予算となっております。そのほか、介護保険特別会計では、前年度交付されました国庫支出金等の実績確定に伴う返還金の補正など、水道事業会計、病院事業会計では、債務負担行為の設定の補正などとなっております。

続いて最近の話題として何点か。はじめに、令和6年度の予算編成についてでありますが、新年度、令和6年度予算は私の市長就任の4期目として初めての当初予算編成となりますが、引き続き持続可能な行財政基盤の確立を基本としながら、「住み続けたいまち室蘭」を実現する取り組みを着実に推進していきたいと考えております。

一方で、物価高騰による経常経費の増嵩などは、今後の財政運営にも大きな影響を与えるもので、引き続き全庁を挙げた行財政改革、限られた財源・資源を最大限に有効活用するとともに、先日、国の方におかれて閣議決定された経済対策、補正予算の内容を注視しながら、予算編成につなげていきたいと考えております。

続いて高砂町の水道水水質基超過関係でありますが、先週の17日から、第4回の健康調査の結果につきまして、健康影響評価検討委員会の副会長を担っていただいております、市立室蘭総合病院の高橋病院長が、住民の皆様に、健康への不安を少しでも解消していただけるよう、病院での健康診断とともに結果についてお話しをさせていただいているところであります。また、住民の皆様への補償につきましては、室蘭ベンゼン被害者の会の皆様と継続して話し合いを行っているところでございます。今後につきましては、事業者と協議を進め、引き続き住民の皆様の不安解消に努めるということでございます。

次に、開庁時間の短縮についてでありますが、来年6月から、広域センタービル内の戸籍住民課、保険年金課、市税課の3課につきまして、蘭東支所も含めまして、開庁時間を始業と終業の前後15分を短縮し、9時から17時までにしたいと考えております。勤務時間はこれまで同様8時45分から17時15分に変わりはございません。

現在、勤務時間と窓口開庁時間が同じ時間でありますことから、開庁準備と終業処理がどうしても時間外に行わなければならないという体制になっております。働き方改革が求められる昨今の課題となっておりました、勤務体制を見直すということが背景になります。また、市民サービスの低下の懸念に関しまして、先ほど申し上げました通り、コンビニ交付手数料の一律値下げによりまして、窓口との料金差が出ることから、窓口への来庁者を、6時半から23時まで利用可能なコンビニに誘導させていただくことで、サービスの向上と窓口混雑の緩和を合わせて図っていきたいと考えております。なお、この件につきましては第4回定例会で報告予定としております。

このほか、来週27日・28日の今月下旬、室蘭市、登別市、洞爺湖町、壮瞥町の2市2町の首長と胆振総合振興局とともに、フェリーなどを活用した観光旅行や教育旅行誘致のために、青森県に観光プロモーションに行き、地域の魅力をPRしていく予定でございます。

私からは以上です。

暑さ対策として今回の補正予算に冷房設備の設置があるが、道教委では休みの日数を56日以内にすることを決めたという。その点を室蘭市はどうするのか。また、年内に建設地の選定を目指すとしていた給食センターの進捗状況は。

（市長）

暑さ対策について、56日間の休みの設定数という話を報道で承知しているが、現在まだ教育委員会には正式な通知が来ていないと聞いている。子どもの教育環境の確保という観点で教育委員会、校長会で検討が進むものと考えている。ただ一方で学習時間の確保も現場のほうではどう調整しようかというようなこともある。いずれにしても、56日を参考にしながら、現場の校長、教育委員会の判断を見極めていきたいと思っている。

給食センターについて、老朽化が進行していることから、今後の方針を検討する中で、登別市と共同で設置することで考えており、その際、室蘭市内で設置ができないか、という最終調整を行っている。具体的な場所については、まだ調整事項があるためコメントは差し控える。

（記者）

いじめの重大事態の関係。現状、第三者機関の委員が決まっておらず調査が全く進んでいないことから、保護者も不安に思っているということについて、市長の認識は。また、この第三者機関の委員名が全く公表されていないことについて、他の自治体の教育委員会はほとんど公表している中で、なぜ室蘭市が公表していないのかという疑問がある。市長としては公表してもいいと考えるのか、見解は。

（市長）

重大事態2件に関して、特に中学生という人生においても大切な時期にあっての今回の事態ということで、当事者の皆さん方に寄り添った対応が必要だ考えている。第三者委員の名前の公表、非公表が議論になるが、現時点において委員が確定していない。大切なことは、今回の重大事態について、冷静な環境下で各委員に判断をしていただくというところ。もちろん当事者の方には委員の名前を伝え、第三者委員になっていただく方の意向にも添いながら判断すべきと考えている。落ち着いた環境でしっかりと問題について向き合っていく体制作り、それは教育委員会にしっかりと講じてもらいたい。公表非公表ではなく、解決に向けてどのような方法が最善なのかというところにポイントを置くべきだと考えている。

（記者）

高砂の水道水の問題に関して、健康影響評価委員会からは、現在はベンゼンを取り込んでいる可能性が低いという見解が示されている。今後は、心理面のケアに変わってくると思うが、健康診断以外の部分でなにか、具体的な対応などの考えは。

（市長）

健康影響調査の関係ではいろいろと検査をさせていただいている。ただ問題がまだ解明に至っていないところがあり、地域に関係する方々には心理的な部分についても大きな負担を与えていると考えている。したがって一日でも早く、その事態の解明と、引き続き事業者、水道部と住民の皆さんとお話をさせていただいて、何よりも問題点を解明していくことが、不安、心理的な負担の解消につながっていくものと考えている。その対応を引き続きしっかり取り組んでいきたい。

（記者）

ごみ袋について、今回また条例を改正するということで、二転三転したようだが、こういう事態になったことについての市長の受け止めは。

（市長）

市民生活に最も身近なところのごみ袋に関して、公衆衛生を担っていく私どもとして、市民に混乱を生じさせてしまい、改めて申し訳なく思っている。

旧ごみ袋の在庫は税金によって購入をしたものであり、無駄にすることなく活用するための今回の判断。引き続き丁寧な対応を行っていくことで、廃棄物行政にご理解をいただきたいと考えている。

（記者）

市内の3総合病院の再編について、進捗があればその状況について。

（市長）

3病院の再編の関係は、事務局レベルでワーキングを開催するなかで問題点を洗い出している。また病院からは、コロナが5類に移行されてから、コロナ禍での病院の状況と今の状況に少し変化を生じていると聞いている。今の状況をしっかりと精査しながら事務局に進めていただいている。したがって、今後のこの病院の在り方を考えていく上では、変化を把握をして、より良い、安心できる地域医療を構築していくため、引き続きいろんなフェーズで各病院と話し合いをしていく。

（記者）

フェリーの関連で来週PRという話があったが、1ヶ月で利用者数が3,419人で貨物の利用が1,049台ということについて、市長としてこの数字の受け止めは。

（市長）

来年の4月から、働き方改革、残業規制が厳格化されてくるというところで、10月に就航してこれまでの間、その数字はもしかすると少なく映っているのかもしれないが、そこは船会社も、ある程度、4月に向けて段階をふんでいるところだと伺っている。

（記者）

市は先日ペアーズと連携協定を結んで、セミナーを行ったが、その目的は若者が定着すれば、ということだと思うが、アプリはもちろん市外の若者ともつながるものなので、必ずしも定着につながるものではないのではないか。市長としてこういった事業の利点というのはどこにあると考えるのか。

（市長）

セミナーは、約100名近い参加者があり非常に注目をされている。確かに、オンライン開催であり、市内だけが対象ではないことから、出ていってしまう懸念もあるのかもしれないが、私が政治活動を20年近く取り組んできた中では、若い方やその親御さん、ご家族からの、わが子に、あるいは本人としても、素晴らしい出会いを切望するという声が記憶に残っており、今でもそう感じている。一方で、人口定住対策を取り組んでいる本市においては、なかなか出会う機会がないという声も伺っている。あらゆる媒体を活用して地域の定住、そして何よりも市民の幸福につながる事業として取り組んでいきたい。今とりわけ若い世代に活用されているマッチングアプリに市としても取り組みながら、室蘭に関心を持っていただき、定住移住、そして「住み続けたいまち室蘭」につながってほしいと考えている。