インターネット選挙運動の解禁について

平成25年4月19日に可決・成立しましたインターネットを利用した選挙運動の概要です。

今夏の参議院議員通常選挙から適用されます。

1.ネットを利用した選挙運動の解禁

• ホームページやブログなどを利用した選挙運動を政党等、候補者のみならず一般有権者にも解禁する。
• フェイスブック、ツイッターなどを利用した選挙運動もホームページと同様に解禁する。
• これらのウェブサイト等を利用し選挙運動を行なう者は、その者への連絡先として電子メールアドレス等の表示を義務づける。

(ただし、フェイスブックやツイッターなどのSNSでは、システム上投稿者に連絡をとることができる為、アドレス等を記載しなくてよいことになっています)

2.電子メールの利用

• 送信主体について

政党等と候補者に限り、電子メールの送信を認める

• 送信先について

選挙運動用電子メールアドレスを自ら通知した者のうち

1. 選挙運動用電子メール送信の同意・求めをした者
2. 政治活動用電子メール（政党のメールマガジン等）の継続的受信者であり、選挙運動用電子メールの受信を拒否していない者
3. 名簿業者など第三者から入手したメールアドレスへの送信は禁止

3.有料ネット広告の掲載

• 政党等が行なう有料ネット広告

選挙運動のために使用する候補者のホームページに誘導するための有料バナー広告については、政党（支部を含む）に限り認める。

• ネット利用によるあいさつを目的とした有料広告の禁止（法152条）

4.ネット利用による選挙期日後のあいさつ行為の解禁（法178条）

5.屋内の演説会場における映写の解禁（法143条）

↓詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。↓

総務省のホームページへ（インターネット選挙運動解禁に関する情報）（外部サイトへリンク）