中小企業等経営強化法による支援制度～固定資産税3年間ゼロ～

固定資産税の特例の拡充・延長

生産性向上に向けた中小企業の新規投資を促進するため、本特例の適用対象に事業用家屋と構築物を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。

(注)令和3年6月16日から様式が変更となりましたのでご注意ください。

 

先端設備等導入計画について

室蘭市では生産性向上特別措置法（令和3年6月16日より中小企業等経営強化法に移管）に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月6日付で国の同意を得ました。先端設備等導入計画の認定を受けると、新規取得設備の固定資産税が3年間ゼロになります。

（注）ただし、固定価格買取制度等の全量売電のための再生可能エネルギー発電事業は、市内への経済波及効果や創出される雇用が希薄であるため対象外となります。

 

【中小企業等経営強化法の概要】
中小企業等経営強化法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

中小企業等経営強化法による支援（中小企業庁ホームページ）（外部サイトへリンク）

 

【室蘭市の導入促進基本計画】
導入促進基本計画（PDF：77KB）

1. 労働生産性に関する目標：9％以上向上（年率3％以上）
2. 対象地域：市内全域
3. 対象業種：全ての業種及び全ての事業（一定の条件を満たす中小事業者）
4. 対象設備：機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア、事業用家屋、構築物
5. 先端設備等導入計画の計画期間：3年、4年、5年のいずれか

【室蘭市における固定資産税特例率】
室蘭市における本制度による固定資産税の特例率は、ゼロとします。

 

【先端設備等導入計画申請の流れ】

1. 設備メーカー等に依頼を行い新規取得設備に係る工業会証明書を取得（税制措置を受けない場合は不要）。工業会等による証明について（外部サイトへリンク）
2. 認定経営革新等支援機関（商工会議所、金融機関等）に事前確認依頼を行い事前確認書を取得。
3. 室蘭市へ先端設備等導入計画の申請（提出先は産業振興課）を行い認定書を取得。

（注）先端設備等導入計画の認定前に取得した場合は対象となりませんのでご注意ください。

 

【様式】

先端設備等導入計画に係る認定申請書（ワード：29KB）

先端設備等に係る誓約書（ワード：21KB）

先端設備等に係る誓約書（建物）（ワード：19KB）

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（ワード：22KB）

変更後の先端設備等に係る誓約書（ワード：21KB）

変更後の先端設備等に係る誓約書（建物）（ワード：19KB）