「室蘭脱炭素社会創造協議会」の設立について

協議会の目的・趣意

我が国では、2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されました。これらを踏まえ、室蘭市は、室蘭地域における脱炭素社会の実現に向けた将来像を描き、ひいては新たな産業創造、構成企業の新たなビジネスの創出及び競争力の強化を目的に、2021年5月31日に「室蘭脱炭素社会創造協議会」を設立しました。

1. 室蘭地域における新たな産業の創造
2. 地域企業の競争力強化及び基盤強化
3. 我が国の2050年カーボンニュートラル実現への貢献

主な取組の内容

協議会の目的を達成するために、関連企業・機関と連携し、以下について検討を進め、具体的なプロジェクト立案、実証、将来的な社会実装に繋げるための取組を推進していきます。

1. 室蘭地域における脱炭素社会の実現に向けた将来像を描くこと
2. 室蘭地域の資源、技術の活用による他地域も含めた温室効果ガス削減、吸収に資する循環モデルの検討
3. その他、脱炭素社会の実現のために必要な事項に関すること

協議会構成企業及びオブザーバー機関（五十音順）

＜構成企業・機関＞

ヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社、伊藤忠商事株式会社、エア・ウォーター株式会社、エア・ウォーター北海道株式会社、ENEOS株式会社、株式会社荏原製作所、オリックス株式会社、川崎汽船株式会社、川崎近海汽船株式会社、株式会社栗林商会、コスモエコパワー株式会社、五洋建設株式会社、株式会社商船三井、株式会社神鋼環境ソリューション、大成建設株式会社、月島機械株式会社、株式会社テツゲン、道南バス株式会社、トヨタ自動車株式会社、トヨタ自動車北海道株式会社、ナラサキスタックス株式会社、株式会社楢崎製作所、日鉄エンジニアリング株式会社、日鉄テクノロジー株式会社、日本製鉄株式会社、日本郵船株式会社、日本製鋼所M＆E株式会社、日本風力開発株式会社、古河電気工業株式会社、北海道エアポート株式会社、北海道ガス株式会社、北海道曹達株式会社、北海道電力株式会社、北海道電力ネットワーク株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、丸紅株式会社、三菱重工パワーインダストリー株式会社、三菱製鋼株式会社、室蘭ガス株式会社、国立大学法人室蘭工業大学、室蘭市、室蘭タグ事業協同組合、株式会社ユーラスエナジーホールディングス、株式会社レノバ（44社・機関）

＜オブザーバー機関＞

環境省、経済産業省北海道経済産業局、国土交通省北海道開発局、国立研究開発法人産業技術総合研究所北海道センター、北海道、伊達市、苫小牧市、登別市

＜事務局＞

室蘭市、デロイトトーマツコンサルティング合同会社

（令和4年6月22日現在）

関連資料

室蘭脱炭素社会創造協議会設立（PDF：228KB）

 

「室蘭脱炭素社会創造協議会」令和3年度活動報告

「室蘭脱炭素社会創造協議会」令和3年度活動報告

～脱炭素社会の実現に向けた将来像検討・水素需給ポテンシャルの試算～(リンク)